# タダノ（6395） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20230213508278
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

決算期を3月31日から12月31日に変更し、今回の2022年12月期は4月から12月までの9か月という変則決算になった。次期は売上高2,700億円、営業利益120億円を予想し、年間配当は8円から10円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

定款変更の承認を受けて決算期を統一し、経営情報の適時・的確な開示による透明性向上と、グローバル化推進によるONE TADANOの実現を目指すため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":192932,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":7191,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":6540,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2210,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 17.43円
- 売上高営業利益率: 3.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"46.9%","前期末":"46.2%"}
- 総資産: {"value":356693,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":167767,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20419,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4517,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5048,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":97990,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":270000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":10,"change":2,"change_rate":25,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 25.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4914,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":792,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2495,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"欧州事業再生関連収益","value":643,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":64,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":792,"unit":"百万円"},{"項目":"インド事業再編関連損失","value":1216,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":1,"社名":"タダノ・リアルエステートGmbH & Co. KG"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け）
- 期末発行済株式数: 129500355
- 期末自己株式数: 2663756
- 業績の増減要因: 調達環境の悪化による生産・出荷遅れ、国内需要の減少、海外需要の増加に加え、販売価格の見直しや諸経費節減に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2022年12月期は…９か月間…を連結対象期間とする変則的な決算」および各業績欄の増減率「－」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は、71億９千１百万円、経常利益は65億４千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、22億１千万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「実績「営業利益 7,191百万円」、通期予想「営業利益 12,000百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「年間配当金は、前期から１円増配の１株につき８円」および「年間配当金10円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「財務体質の健全性、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案の上で決定」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 3,157百万円」「特別損失合計 2,073百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の「減損損失 792」およびセグメント情報の「減損損失 792百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「日本…営業利益は97億７千５百万円」「欧州…営業利益は99億４千９百万円の損失」「米州…営業利益は50億４千８百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率「2022年12月期 3.7」「2022年３月期 2.6」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2022年12月期 46.9」「2022年３月期 46.2」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △20,419百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の見直しや諸経費節減等に取り組みました」「原材料価格の高騰や調達・物流環境の悪化が進みました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「調達環境悪化の影響を最小限に抑えるよう努めるとともに、販売価格の見直しや諸経費節減等に取り組みました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロシア・ウクライナ問題の長期化や中国のロックダウン、急激なインフレ・円安進行」「原材料価格の高騰や調達・物流環境の悪化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「持ち直しの動きが続くことが期待されます」「不透明な状況が継続することが想定されます」「更なるコスト上昇等が懸念されます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）」および「2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ問題や原材料・エネルギー価格をはじめとするコスト上昇、調達・物流環境の制約、各国の金融政策等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算日を３月31日から12月31日に変更」「このため、対前期増減率については記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「海外売上高比率は67.2％」「建設用クレーンの売上高は1,287億５千１百万円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「タダノグループ中期経営計画（21-23）につきましては…当初計画に沿った取組みを引き続き推進してまいります。」」）