# タダノ（6395） 執行役員人事に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20230119591127
種別: 役員の異動
開示日: 2023-01-19
Komoriの読み（0-100）: 23
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

執行役員常務の小滝哲氏が2023年3月31日付で退任し、翌4月1日付で欧州事業部門付顧問（非常勤）に就任予定です。また、木島達也氏の担当・委嘱業務が変更されます。

## 会社が挙げた理由

人事異動の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 決議日: 2023年1月19日
- 就任予定日: 2023年4月1日（小滝哲氏が欧州事業部門付顧問（非常勤）に就任予定、木島達也氏の担当・委嘱業務変更の効力発生日）
- 退任日: 2023年3月31日
- 新任者の氏名: not_disclosed
- 新任者の新役職: not_disclosed
- 新任者の前職: not_disclosed
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: 小滝 哲
- 退任者の旧役職: 執行役員常務 欧州事業部門担当補佐（欧州事業ＣＦＯ）／ﾀﾀﾞﾉ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ取締役・CFO／ﾀﾀﾞﾉ・ﾃﾞﾏｰｸﾞ GmbH 取締役／ﾀﾀﾞﾉ・ﾌｧｳﾝ GmbH 取締役
- 退任者の新役職: 欧州事業部門付顧問（非常勤）
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 取締役会には残らない（執行役員を退任し、顧問に就任予定）
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: 11名、うち社外取締役5名
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: not_disclosed
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 執行役員（原文: 「「１．退任執行役員（1名）」「２．担当・委嘱業務の変更（1名）」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「参考資料では「代表取締役社長・ＣＥＯ 氏家 俊明」と記載されています。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 2〜4名（原文: 「「退任執行役員（1名）」「担当・委嘱業務の変更（1名）」」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「本文の対象は執行役員人事であり、取締役の退任・選任の記載はありません。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: なし（原文: 「記載されているのは執行役員の退任および担当・委嘱業務の変更です。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「開示日「2023年1月19日」、退任日「2023年3月31日付」、変更日「2023年4月1日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2023年4月1日付」および「ご参考」「2023.4.1付」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「「退任執行役員（1名）：2023年3月31日付」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「執行役員人事につき、以下のとおり決定しました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 理由の記載なし（原文: 「本文に異動理由の記載はありません。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「小滝氏については退任日と顧問就任予定のみ記載されています。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任は未定（原文: 「退任者については「4月1日付で欧州事業部門付顧問（非常勤）に就任予定」とある一方、後任者の記載はありません。」）
- 新任者はどこから来たか。: 新任者なし（原文: 「「退任執行役員（1名）」および「担当・委嘱業務の変更（1名）」」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 顧問として残留（原文: 「「4月1日付で欧州事業部門付顧問（非常勤）に就任予定」」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「本文および参考資料に新任者の生年月日・年齢の記載はありません。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「本文および参考資料に所有株式数の記載はありません。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「参考資料の取締役欄に変更はなく、本文は執行役員人事です。」）
- 異動後の社外取締役の比率はどの水準か。: 社外が三分の一以上（原文: 「参考資料には取締役11名が記載され、そのうち「取締役（社外）」が4名、「取締役（筆頭独立社外）」が1名です。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員の届出に関する記載はありません。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「監査等委員会設置会社への移行等に関する記載はありません。」）