# タダノ（6395） 2022年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20221110561620
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期は、売上高131,310百万円、営業利益4,440百万円となった。通期売上高予想を205,000百万円から190,000百万円へ引き下げた一方、営業利益などの利益予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

調達・物流環境の悪化により建設用クレーンを中心に製品出荷が遅れ、売上高が前回予想を下回る見込みとなった。利益予想は、円安効果や経費の効率的な運用等により前回予想どおりに推移する見込みとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":131310,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":4440,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":4201,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1978,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 15.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.8,"前期末":46.2}
- 総資産: {"value":352901,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":169383,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16043,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4922,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2747,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":105819,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":190000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":205000,"revised_forecast":190000,"change":-15000,"change_rate":-7.3,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":4500,"revised_forecast":4500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":3800,"revised_forecast":3800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":1900,"revised_forecast":1900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":46970,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"欧州":{"value":25662,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"米州":{"value":43203,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":15474,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":4957,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"欧州":{"value":-6780,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"米州":{"value":3523,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":1264,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"仕向地別":{"日本向け":{"value":40572,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"海外向け":{"value":90738,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"所在地別":{"日本":{"value":63040,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"欧州":{"value":46758,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"米州":{"value":43562,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":16142,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3492,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":792,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"欧州事業再生関連収益":634,"固定資産売却益":2479,"投資有価証券売却益":17},"特別損失":{"固定資産除売却損":32,"減損損失":792,"インド事業再編関連損失":1202},"unit":"百万円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規会社数":0,"除外会社数":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 129500355
- 期末自己株式数: 2663756
- 業績の増減要因: 調達環境の悪化による生産の遅れ等で日本向け売上高が低調となった一方、海外では建設用クレーンの需要が順調に推移した。営業利益は為替の影響と経費圧縮、通期売上高予想の下方修正は調達・物流環境の悪化による製品出荷遅延、利益予想の維持は円安効果や経費の効率的な運用による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「当第2四半期売上高は131,310百万円、通期予想は190,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は4,440百万円、通期予想は4,500百万円。売上高は131,310百万円、通期予想は190,000百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,440百万円、経常利益4,201百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,978百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,500百万円、2022年3月期実績は5,251百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は7.00円、2022年12月期予想は8.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計3,131百万円、特別損失合計2,027百万円。固定資産売却益2,479百万円、減損損失792百万円、インド事業再編関連損失1,202百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失792百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、日本4,957百万円、欧州△6,780百万円、米州3,523百万円、その他1,264百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄に売上高営業利益率の記載はなく、「対前年同四半期増減率については記載しておりません。」とされている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期47.8%、2022年3月期46.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によって使用された資金は、160億4千3百万円」と記載され、営業活動によるキャッシュ・フローは△16,043百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益は、為替の影響に加え、経費圧縮に努めた結果」、また「原材料価格の高騰や調達・物流環境の悪化」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「円安効果や経費の効率的な運用等により」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロシア・ウクライナ問題の長期化や中国のロックダウン、急激なインフレ・円安進行」「調達・物流環境の悪化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期売上高は前回予想を下回るものの」「推移するものと見込んでおります」「予想値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」の実績期間と、売上高131,310百万円、営業利益4,440百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「ロシア・ウクライナ問題、中国のロックダウン、インフレ・円安、世界的な金融引締め、新型コロナウイルス感染再拡大、調達・物流環境の悪化が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算日を３月31日から12月31日に変更」「対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注状況は順調なものの」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「海外売上高比率は69.1％」との記載はあるが、販売数量等の事業指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、財政状態、業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）