# タダノ（6395） 22年度第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20220810516935
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

2022年度第1四半期は、北米向けを中心とした海外売上の増加と円安効果により、売上高と営業利益・経常利益が増加した。一方、前年同期にあった特別利益の反動で、親会社株主帰属利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

会社は、増収増益の理由として北米向け売上の増加と為替影響を挙げている。営業利益については、物量増加と為替が増益要因となった一方、費用増加や原材料価格高騰が減益要因となった。純利益の減少については、前年同期の特別損益が11,029百万円だったのに対し、当期は2,312百万円だったことが示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":77658,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":1829,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":1653,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":1884,"unit":"百万円（親会社株主当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":23.4,"unit":"%","yoy_change_points":4.1}
- 営業利益率: {"value":2.4,"unit":"%","yoy_change_points":1.5}
- 販管費: {"value":16310,"unit":"百万円","売上高販管費率":21}
- 当四半期3か月の実績: 売上高77,658百万円、営業利益1,829百万円、経常利益1,653百万円、親会社株主当期純利益1,884百万円（第1四半期単独）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":205000,"unit":"百万円（変則決算期）"},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円（変則決算期）"},"経常利益":{"value":3800,"unit":"百万円（変則決算期）"},"親会社株主当期純利益":{"value":1900,"unit":"百万円（変則決算期）"},"調整後売上高":{"value":235000,"unit":"百万円"},"調整後営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円"},"調整後経常利益":{"value":5500,"unit":"百万円"},"調整後親会社株主当期純利益":{"value":2800,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed（製品別・仕向地別売上高は開示）
- 増減要因の内訳: {"営業利益前年同期比":{"物量":2600,"売価":600,"為替":1600,"費用":-1800,"その他":-1797,"単位":"百万円"},"営業利益予想前年差":{"物量":8700,"売価":2100,"為替":3900,"費用":-7500,"その他":-6451,"単位":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"USD":{"value":130,"unit":"円（7月以降）"},"EUR":{"value":140,"unit":"円（7月以降）"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed（自己資本比率の実績は47.6%）
- 年間配当: {"value":8,"unit":"円／株","中間":"not_disclosed（変則決算期）","期末":8}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 販売価格の見直し、前向き費用の投入

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「22年度 第1四半期」として売上高77,658百万円、営業利益1,829百万円などを掲載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「4月28日付発表の業績予想は変更しておりません」および「7月以降の為替レートを変更しております」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因」の図に物量2,600、売価600、為替1,600、費用-1,800、その他-1,797（百万円）を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「費用増加や原材料価格高騰の影響があるも、物量増加や為替により利益は12億円増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書は連結の損益数値であり、別途「製品別売上高」「仕向地別売上高」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価59,518百万円、販管費16,310百万円。「原材料費アップ -1,000」などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「親会社株主当期純利益は前年同期比で-8,223百万円。特別損益は11,029百万円から2,312百万円へ減少。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「USD 130.00円（7月以降）」「EUR 140.00円（7月以降）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「海外売上高比率79.4%、売上債権回転期間69.4日、棚卸資産回転期間177.5日、自己資本比率47.6%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「海外売上高比率71.2%から79.4%、売上債権回転期間85.5日から69.4日、棚卸資産回転期間148.1日から177.5日、自己資本比率46.2%から47.6%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり配当金」年間8.00円、中間は「－」、期末8.00円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「22年度第1四半期決算説明資料」で、損益計算書、増減要因図、製品別売上高予想などを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は「損益計算書」から始まり、貸借対照表、製品別売上高、業績予想を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいており、リスクと不確実性を含んでおります」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「22年度第1四半期決算説明資料」で、業績表や増減要因図を掲載。」）