# タダノ（6395） 2022年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20220809515827
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高776億5,800万円、営業利益18億2,900万円となった。決算期変更により前年同期との単純比較はできないが、通期予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の7円から8円に増額された。

## 会社が挙げた理由

国内向けは調達環境の悪化による生産遅延などで売上が低調となった一方、海外向けは建設用クレーン需要が順調に推移した。営業利益は為替の影響と経費圧縮、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益などによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日～2022年６月30日
- 売上高: {"value":77658,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":1829,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":1653,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1884,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 14.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.6,"前期末":46.2}
- 総資産: {"value":352835,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":169060,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":205000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":8,"change":1,"change_rate":14.29,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":779,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"欧州事業再生関連収益","value":626,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":2477,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":17,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":28,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":779,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 129500355
- 期末自己株式数: 2726699
- 業績の増減要因: 決算期を3月31日から12月31日に変更したため、当第1四半期は連結対象期間が会社により3か月または6か月となり、前年同期比は記載されていない。国内向け売上は調達環境の悪化による生産遅延などで低調、海外向け売上は建設用クレーン需要の順調な推移で増加した。営業利益は為替の影響と経費圧縮、純利益は固定資産売却益などによる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「第1四半期売上高は「77,658 百万円」、通期予想は「205,000 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は「1,829 百万円」、通期予想は「4,500 百万円」。売上高は「77,658 百万円」、通期予想は「205,000 百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「このため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,829」、経常利益「1,653」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,884」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は「7.00」、2022年12月期予想は「8.00 円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績「7.00 円」、今期予想「8.00 円」が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「3,121 百万円」、特別損失合計「808 百万円」。内訳に「固定資産売却益 2,477 百万円」「減損損失 779 百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 779」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本「1,931」、欧州「△4,529」、米州「2,211」、その他「858」百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表で売上高営業利益率の記載はなく、「対前年同四半期増減率については記載しておりません。」とされている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期第1四半期 47.6」、 「2022年3月期 46.2」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外向け売上高は、建設用クレーンの需要が順調に推移した結果、616億６千７百万円」、「調達環境の悪化による生産の遅れ等で、売上は低調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本向け売上高「159億９千万円」、海外向け売上高「616億６千７百万円」と記載される一方、「営業利益は、為替の影響に加え、経費圧縮に努めた結果」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国のロックダウン、急激な円安進行などにより、原材料価格の高騰や調達環境の悪化が更に進み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…1,829百万円」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年４月１日～2022年６月30日」、売上高「77,658 百万円」、通期予想「205,000 百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」「中国のロックダウン」「急激な円安進行」「世界的な金融引締めによる景気後退」「部品調達遅滞・原材料高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算日を３月31日から12月31日に変更」、「当第１四半期連結累計期間は…３か月間…６か月間を連結対象期間とする変則的な決算」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）