# タダノ（6395） 21年度　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20220428531154
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

2021年度は、売上高の増加に加え、物量増加・売価改善・費用圧縮や欧州事業再生手続きの効果により、営業利益が黒字に転じた。2022年度は決算期を3月から12月へ変更する前提で、通期業績予想と新製品・脱炭素関連施策を示した。

## 会社が挙げた理由

会社は、営業利益の改善要因として物量増加、売価改善、費用圧縮、その他を挙げている。また、損益計算書では売上増加と欧州事業再生手続きの効果による増益と説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期（21年度）
- 売上高: {"value":205661,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":5251,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":5454,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":13096,"unit":"百万円（親会社株主当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"22.5%","前年同期比の増減ポイント":"+3.6ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"2.6%","前年同期比の増減ポイント":"+4.9ポイント"}
- 販管費: {"value":41073,"unit":"百万円","売上高販管費率":"20.0%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":205000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3800,"unit":"百万円"},"親会社株主当期純利益":{"value":1900,"unit":"百万円"},"設備投資額":{"value":5500,"unit":"百万円"},"減価償却費":{"value":4700,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed（製品別・仕向地別売上高は記載）
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]
- 財務目標: not_disclosed（自己資本比率、ROIC、ROE等の実績値は記載）
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"8.00円","中間":"支給なし","期末":"8.00円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":5364,"unit":"百万円（2021年度実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2022年度から決算期を3月から12月へ変更、世界初の電動ラフテレーンクレーンの商品化計画（2023年内の発売を目指す）、ラフテレーンクレーン向け電動パワーユニットE-Packを日本市場へ導入、海外向けオールテレーンクレーンAC 2.040-1の投入、海外向け車両搭載型クレーンTM-ZX1200シリーズのラインナップ追加、TCFDに基づくシナリオ分析とScope 3排出量の算定・開示

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「22年度業績予想」の業績予想表はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価を示す「計画未達」「計画以上」等の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「20年度」「21年度」の年度比較表が記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「部品・修理他の売上は過去最高」「シェアは31％→36％と過去最高」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「22年度業績予想」の記載はあるが、「修正」「据え置き」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因」の図に、物量6,100百万円、売価1,600百万円、為替-200百万円、費用700百万円、その他1,247百万円が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「物量増加や売価改善、費用圧縮等により94億円増加」、物量6,100百万円。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書では連結の売上高・営業利益等を記載し、別途「製品別売上高」「仕向地別売上高」を記載している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価159,336百万円、販管費41,073百万円。「変動費増加-3,800」「前向き投資-3,150」「原材料費アップ-3,500」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「トラック登録台数の減少により、需要・売上ともに減少」「調達環境悪化による出荷遅れにより需要・売上ともに減少」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「22年度のUSD「120.00円」、EUR「135.00円」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「原材料価格高騰の影響」「その他内訳 原材料費アップ-3,500」はあるが、リスク額の明示はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画（21-23）で掲げる『2050年カーボンネットゼロ』」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「世界初となる電動ラフテレーンクレーンの商品化計画」「E-Packを日本市場へ導入」「AC 2.040-1」「TM-ZX1200」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「建設用クレーン需要8,200台、世界シェア20%、海外売上高比率54.8%、たな卸資産回転期間148.1日、ROIC0.9%、ROE8.6%等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「世界シェア 24％→20％」「北米シェア31％→36％と過去最高」「車両搭載型クレーン、高所作業車は減少」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「物量・売価は営業利益増減要因として示されているが、単価と数量のKPIとしての記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「世界シェア 24％→20％」「日本市場シェア53％→55％」「北米シェアは31％→36％」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「21年度「年間7.00円」、22年度「年間8.00円」、22年度は「中間 －、期末8.00円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率44.5%・46.2%」「ROIC-2.1%・0.9%」「ROE-8.6%・8.6%」は実績比較として記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「21年度設備投資額「5,364百万円」、22年度「5,500百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「21年度 決算説明資料」で、決算ポイント、損益計算書、増減要因、製品・地域別グラフ等で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2ページ目が「決算のポイント」、3ページ目が「損益計算書」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は…リスクと不確実性を含んでおります」「2023年内の製品発売を目指す」。」）