# タダノ（6395） 2022年3月期決算短信[日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20220427530461
種別: 決算
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

2022年3月期は売上高が前期比10.5％増となり、営業・経常・最終損益が前年の赤字から黒字に転換した。次期は決算期変更により9カ月決算となり、売上高2,050億円、営業利益45億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

需要の増加や海外売上の増加に加え、欧州事業再生手続きの効果による固定費の圧縮、売上原価率の改善、販売費及び一般管理費の圧縮が営業利益を押し上げた。最終利益は欧州事業再生関連収益等の計上によって改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":205661,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":5251,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":5454,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13096,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 103.33円
- 売上高営業利益率: 2.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"46.2%","前期末":"44.5%"}
- 総資産: {"value":344719,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":160313,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17332,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7084,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-471,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":115196,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2022年4月1日〜2022年12月31日","売上高":{"value":205000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"参考（調整後、2023年3月期）":{"売上高":{"value":235000,"unit":"百万円","yoy_pct":"114.3%"},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":"114.3%"},"経常利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":"100.8%"},"純利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":"21.4%"}}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":8,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期":6.8,"次期予想":53.4,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 安定的な利益還元を基本とし、財務体質の健全性、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案する方針。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"日本":{"value":92983,"unit":"百万円"},"欧州":{"value":30487,"unit":"百万円"},"米州":{"value":47028,"unit":"百万円"},"米州（うち米国）":{"value":44207,"unit":"百万円"},"その他":{"value":35162,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5541,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":489,"unit":"百万円","対象資産":"日本19百万円、欧州448百万円、米州20百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":582,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":121,"unit":"百万円"},{"項目":"欧州事業再生関連収益","value":11142,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟関連収益","value":821,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":51,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":489,"unit":"百万円"},{"項目":"排ガス規制関連損失引当金繰入","value":1338,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"タイ事業再編関連損失","value":55,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社タダノコアテクセンター"]},"除外":{"社数":4,"社名":["タダノ・ファウン・シュタールバウGmbH","エーエムエル・イクイップメントPty Ltd","タダノ・インディアPvt.Ltd.","タダノ・フランスSAS"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け"}
- 期末発行済株式数: 129,500,355株
- 期末自己株式数: 2,726,699株
- 業績の増減要因: 需要の増加と海外売上の増加、欧州事業再生手続きによる固定費の圧縮、売上原価率の改善、販売費及び一般管理費の圧縮、欧州事業再生関連収益等の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年３月期 決算短信」「１．2022年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「205,661 10.5」、営業利益は「5,251」（前期「△4,196」）、親会社株主に帰属する当期純利益は「13,096」（前期「△12,987」）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 205,661 10.5」「営業利益 5,251」、前期は「売上高 186,040」「営業利益 △4,196」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 5,251」「経常利益 5,454」「親会社株主に帰属する当期純利益 13,096」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2022年3月期の営業利益は「5,251百万円」、2022年12月期の連結業績予想は「営業利益 4,500百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年３月期」年間配当は「7.00」、 「2022年12月期(予想)」は「8.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「株主に対する安定的な利益還元を継続することを基本」とされ、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「12,683百万円」、特別損失合計は「1,937百万円」。特別利益に「欧州事業再生関連収益 11,142百万円」、特別損失に「減損損失 489百万円」などがある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 489」、セグメント情報にも「減損損失 489」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本の営業利益は「122億４千１百万円（前期比148.0％）」、欧州は「94億８千９百万円の損失（前期は125億５千７百万円の営業損失）」、米州は「16億６千４百万円（前期は２億３千８百万円の営業損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2022年３月期 2.6％」「2021年３月期 △2.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率 2022年３月期 46.2」「2021年３月期 44.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 20,448 17,332 △3,116」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「欧州事業再生手続きの効果による固定費の圧縮に伴う売上原価率の改善と販売費及び一般管理費の圧縮等により、営業利益は52億５千１百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「需要の増加」「固定費の圧縮」「販売費及び一般管理費の圧縮」などの説明はあるが、これらの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な半導体不足」「原材料価格の高騰」「ロシアによるウクライナ侵攻」を挙げ、自社施策として「販売価格の見直しや諸経費圧縮、棚卸資産の適正化に取り組みました」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「高稼働が見込まれております」「変更することを予定」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、売上高は「205,661百万円」、次期予想期間は「2022年４月１日～2022年12月31日」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体不足」「原材料価格の高騰」「ロシアによるウクライナ侵攻」「中国におけるロックダウン」「不安定な調達環境」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更することを予定」「2022年12月期の連結業績予想には９ヶ月間の予想数値を記載」「対前期比増減率を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年４月28日に公表しました『タダノグループ中期経営計画（21-23）』」「当初計画に沿った取組みを引き続き推進してまいります」。」）