# タダノ（6395） TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示（2022年4月時点）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20220426527859
種別: その他開示
開示日: 2022-04-26
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

タダノは、TCFD提言に沿った気候変動関連情報を2022年4月時点の内容として開示した。2030年までのCO2排出削減目標と、2050年をめどとするカーボンネットゼロの目標も示している。

## 会社が挙げた理由

気候変動が当社グループの事業に与える影響、リスク、機会などを開示するため。また、地球環境の改善への貢献と長期的な企業成長につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: 気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 事業活動におけるCO2排出量25％削減、製品におけるCO2排出量35％削減（いずれも2019年度比、2030年まで）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「2030年までに事業活動におけるCO2排出量の25％削減／製品におけるCO2排出量35％削減」「2050年をメドに『カーボンネットゼロ』を目指します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2021年4月に『気候変動関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）』の提言に賛同を表明しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「表題「2022年4月時点」、本文「2030年まで」「2050年をメド」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年4月に…TCFDの提言に賛同を表明しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年4月26日」「TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示（2022年4月時点）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「掲げました」「2050年をメドに『カーボンネットゼロ』を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社グループの方針・目標とTCFD対応状況の説明で構成されている。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「当社の基本方針」「気候変動への取り組み」の記載のみ。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「事業活動におけるCO2排出量の25％削減／製品におけるCO2排出量35％削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2030年までに」「目標として」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」「こちらのページ(https://www.tadano.co.jp/ir/esg/tcfd.html)」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「25％削減／…35％削減（いずれも2019年度比）」「2030年までに」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画（21-23）にて」「企業の長期的な成長につなげたい」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績、売上、利益への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「タダノグループ」「グループ長期環境目標」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「気候変動関連の情報開示」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社の基本方針」「当社対応状況」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社タダノ」、本文「当社グループ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数、利用件数、顧客名などの記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子に関する記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社タダノ」「（コード番号6395 東証プライム市場）」「お問い合わせ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「基本方針」「対応状況」「目標」の説明が中心。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「気候変動が与える影響、リスクと機会等について」」）