# タダノ（6395） 執行役員人事等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20220215590581
種別: 役員の異動
開示日: 2022-02-15
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

2022年4月1日付で執行役員の新任・退任・昇格・担当変更を行い、取締役・フェローへの変更や顧問就任も実施する。あわせてグローバルオフィスの新設、複数部門の分離・統合・改称など組織を再編する。

## 会社が挙げた理由

ＣＥＯの下にグローバルでの戦略、方針立案を行うグローバルオフィスを新設する。デジタル・マーケティング部門をＩＣＴ部門とマーケティング部門に分離・再編し、技術研究部門を日本技術研究部門と欧州技術研究部門に分離・再編する。開発機能とＳＶＥ機能を一体で運営するためＳＶＥ推進部門を開発部門に統合し、海外事業エリアの見直しにより海外営業部門を豪亜営業部門に改称する。また、理事職を新設し、次期経営幹部人財の総合的なレベルアップにつなげる。

## 開示の要点

- 決議日: 2022年2月15日
- 就任予定日: 2022年4月1日付（新任・昇格・担当変更者、退任者の新役職）
- 退任日: 2022年3月31日付
- 新任者の氏名: 木島 達也、二村 泰寛、福井 敬、宗野 雄二、橋本 勝久、浦野 輝虎、小滝 哲、安富 雄史、八代 倫明
- 新任者の新役職: 執行役員 品質安全部門担当、執行役員 生産部門担当、執行役員 豪亜営業部門担当、タダノ・アジア Pte Ltd.取締役社長、タダノ・オセアニア Pty Ltd.取締役会長、タダノ・イタルタイ Co., Ltd.取締役会長、技監 試験研究部長、理事 経理部長、理事 豪亜営業部門 付部長（小型・高所担当）、グローバルオフィサー、グローバルオフィス（ＴＭ・ＡＷＰ）、執行役員常務 欧州事業部門担当、タダノ・ヨーロッパ・ホールディングス取締役社長、執行役員常務 国内営業部門担当、国内営業企画部長、執行役員常務 グローバルオフィサー、ＩＣＴ部門・営業統括部門担当、マーケティング部門・インド事業部門担当補佐、ＤＸ推進担当、グローバルオフィス（グローバルストラテジー）、グローバル事業推進部長
- 新任者の前職: ＣＳ技術部長、生産技術部長、海外営業部門 付部長、試験研究部長、経理部長、海外営業部門 付部長（小型・高所担当）、執行役員 欧州事業部門担当、タダノ・ヨーロッパ・ホールディングス取締役社長、執行役員 国内営業部門担当補佐、国内営業企画部長、執行役員 営業統括部門担当、グローバル事業推進部長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: 奥山 環、髙梨 利幸、藤野 博之、高木 啓行、林 宏三、官野 耕一
- 退任者の旧役職: 取締役執行役員専務 研究・開発 関連、執行役員常務 国内営業部門担当、執行役員 ＳＶＥ推進部門担当、開発部門担当補佐、執行役員 購買部門担当、執行役員 品質安全部門担当、執行役員 海外営業部門・インド事業部門担当、中国事業部門担当補佐、タダノ・アジア Pte Ltd.取締役社長
- 退任者の新役職: 取締役・フェロー 研究・開発 関連、国内営業部門 付顧問（非常勤）、開発部門 付顧問（非常勤）、購買部門 付顧問（非常勤）、品質安全部門 付顧問（非常勤）、豪亜営業部門 付顧問（非常勤）
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 奥山 環は取締役として続投。他の5名は執行役員を退任し、顧問に就任予定。
- 異動の理由: ＣＥＯの下にグローバルでの戦略、方針立案を行うグローバルオフィスを新設する。デジタル・マーケティング部門を発展的に解消し、ＩＣＴ部門とマーケティング部門に分離、再編する。グローバルでの研究競争力を強化するため、技術研究部門を日本技術研究部門、欧州技術研究部門に分離、再編する。開発機能とＳＶＥ機能を一体で運営するため、ＳＶＥ推進部門を開発部門に統合する。欧州・米州を含めた海外事業エリアの見直しにより、海外営業部門を豪亜営業部門に改称する。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: 10名（うち社外取締役5名）
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: グローバルオフィスを新設。デジタル・マーケティング部門をＩＣＴ部門とマーケティング部門に分離・再編。技術研究部門を日本技術研究部門と欧州技術研究部門に分離・再編。ＳＶＥ推進部門を開発部門に統合。海外営業部門を豪亜営業部門に改称。理事職を新設。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 取締役（原文: 「「取締役・フェロー　奥山 環」「代表取締役社長・ＣＥＯ　氏家 俊明」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「「代表取締役社長・ＣＥＯ　氏家 俊明」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 役員体制の全面（原文: 「「ご参考『取締役及び執行役員・技監の役職、担当及び委嘱業務』（2022.4.1付）」」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「異動後体制に「取締役」10名が記載されている。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「グローバルオフィスを新設」「ＳＶＥ推進部門を開発部門に統合」「海外営業部門を豪亜営業部門に改称」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「「2022年2月15日」「2022年4月1日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「各項目に「2022年4月1日付」と記載。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「「退任執行役員（6名）：2022年3月31日付」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「本日開催の取締役会にて、執行役員人事につき以下のとおり決定しました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「グローバルでの研究競争力を強化するため」「開発機能とＳＶＥ機能を一体で運営するため」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「退任者について新役職のみが記載されている。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「「新任執行役員（3名）」「退任執行役員（6名）」」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「「（現）ＣＳ技術部長」「（現）生産技術部長」「（現）執行役員」」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 顧問として残留（原文: 「「国内営業部門 付顧問（非常勤）」「取締役・フェロー」」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「生年月日・略歴・入社年の記載なし。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「参考体制では社外取締役5名が従来から記載されている。」）
- 異動後の社外取締役の比率はどの水準か。: 社外が三分の一以上（原文: 「「取締役（筆頭独立社外）」「取締役（社外）」4名、取締役総数10名。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計の変更に関する記載なし。」）