# タダノ（6395） 2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20220127574299
種別: 決算
開示日: 2022-01-28
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.1％増となり、営業・経常・最終損益が前年の赤字から黒字に転換した。通期予想は売上高を100億円下方修正する一方、経常利益と最終利益を上方修正し、年間配当予想は3円から7円に増額した。

## 会社が挙げた理由

売上高は需要増加や収益認識会計基準の適用が寄与した。営業利益は売上増加に加え、欧州事業再生手続きによる固定費圧縮、売上原価率の改善、販売費及び一般管理費の圧縮が寄与し、親会社株主に帰属する四半期純利益は欧州事業再生関連収益等の計上により増加した。通期売上高の下方修正は、部品調達の遅滞による欧州の生産遅れや、日本国内での車両搭載型クレーン・高所作業車の出荷遅れを見込んだためで、利益面は機種構成の変化、円安効果、経費の効率的な運用を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":139321,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":2302,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":2202,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11298,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 89.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.8,"前期末":44.5}
- 総資産: {"value":340253,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":157628,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":205000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":215000,"revised_forecast":205000,"change":-10000,"change_rate":"△4.7%","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":4200,"revised_forecast":4200,"change":0,"change_rate":"－","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":3400,"revised_forecast":4200,"change":800,"change_rate":"23.5%","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":10500,"revised_forecast":11000,"change":500,"change_rate":"4.8%","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":7,"change":4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"欧州事業再生関連収益","value":10951,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟関連収益","value":817,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":121,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社清算損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"排ガス規制関連損失引当金繰入","value":1338,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規0社、除外0社、社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 129500355
- 期末自己株式数: 2726785
- 業績の増減要因: 需要増加と収益認識会計基準の適用により売上高が増加。欧州事業再生手続きによる固定費の圧縮、売上原価率の改善、販売費及び一般管理費の圧縮により営業利益が改善し、欧州事業再生関連収益等により最終利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高139,321百万円、通期予想205,000百万円。対象期間は2021年4月1日～2021年12月31日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高139,321百万円／通期予想205,000百万円、営業利益2,302百万円／通期予想4,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.1％増。営業利益は前年同期の1,834百万円の損失から2,302百万円の利益、経常利益は2,335百万円の損失から2,202百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,668百万円の損失から11,298百万円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高139,321百万円（前年同期132,543百万円）、営業利益2,302百万円（前年同期は営業損失1,834百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,302百万円、経常利益2,202百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11,298百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,200百万円、第3四半期累計営業利益2,302百万円、前期実績は営業損失4,196百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当3.00円、2022年3月期予想の年間配当7.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計11,896百万円、特別損失合計1,344百万円。特別利益に欧州事業再生関連収益10,951百万円、特別損失に排ガス規制関連損失引当金繰入1,338百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本9,005百万円（前年同期比142.8％）、欧州は6,743百万円の損失（前年同期は7,782百万円の営業損失）、米州666百万円（前年同期比251.4％）、その他805百万円（前年同期比309.7％）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高139,321百万円・営業利益2,302百万円、前年同期の売上高132,543百万円・営業損失1,834百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第3四半期末45.8％、2021年3月期末44.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益は、欧州事業再生関連収益等を計上した結果、112億９千８百万円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「収益認識会計基準の適用による売上高増加1,670百万円、営業利益等の増加274百万円、欧州事業再生関連収益10,951百万円を記載。一方、需要増加や固定費圧縮の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な半導体不足による調達環境の悪化、原材料価格の高騰、オミクロン株による感染再拡大」を記載。自社要因として「固定費の圧縮」「販売費及び一般管理費の圧縮」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期売上高は前回予想を下回る見通し」「営業利益は前回予想通り推移するものと見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年12月31日」の実績期間と、売上高139,321百万円、営業利益2,302百万円、通期売上高予想205,000百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体不足による調達環境の悪化、原材料価格の高騰」「部品調達の遅滞により欧州での生産遅れ」「日本国内では車両搭載型クレーン・高所作業車の出荷遅れも想定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「収益認識に関する会計基準を適用した結果」と影響額は記載されているが、前年同期との単純比較ができない旨の記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）