# 有形固定資産の減価償却方法の定額法への変更｜油研工業（6393）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 初出 「従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」 — 海外生産・販売の拡大を契機に、グループ会計方針の統一と期間損益の適正化を目的として、国内の有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更している。 (https://komori.app/company/6393/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」 — 海外生産・販売の拡大を背景としたグループ会計方針の統一および期間損益の適正化のため、定額法へ変更した方針を引き続き適用している。 (https://komori.app/company/6393/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」 — 海外生産・販売の拡大を背景としたグループ会計方針の統一および期間損益の適正化のため、定額法へ変更した方針を引き続き適用している。 (https://komori.app/company/6393/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」 — 海外生産・販売の拡大を背景としたグループ会計方針の統一および期間損益の適正化のため、定額法へ変更した方針を通期で適用している。変更により営業利益等は1億5,943万円増加した。 (https://komori.app/company/6393/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「有形固定資産（リース資産を除く）については、定額法によっております。」 — 有形固定資産の減価償却方法として定額法を継続適用している。 (https://komori.app/company/6393/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「有形固定資産（リース資産を除く）については、定額法によっております。」 — 有形固定資産の減価償却方法として定額法を継続適用している。 (https://komori.app/company/6393/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「有形固定資産（リース資産を除く）については、定額法によっております。」 — 有形固定資産の減価償却方法として定額法を継続適用している。 (https://komori.app/company/6393/filing/2020-fy)