# 油研工業（6393） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6393/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6393 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ87.pdf ## 要点 油研工業は、当連結会計年度の業績・財政状態・キャッシュ・フロー等の結果を報告し、中期経営計画Step2（2025年4月〜2028年3月）での目標等を記載しています。あわせて、設備投資や研究開発、JPＮ株式会社の株式取得による連結子会社化、重要な契約・リスク・ガバナンス等を整理しています。 ## 事業 当社グループは油圧製品・システム製品・環境機械の製造・販売を主軸とし、国内・アジア・欧州を主要市場とする22社の体制。中期計画Step2（2025年4月～2028年3月）を通じてグローバル展開を加速。2025年10月にJPＮ株式会社を連結子会社化、2026年3月末時点で新たに連結子会社計上。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 25億円 - フリーキャッシュフロー: -5億円 - 従業員数: 1,401人 ## セグメント - 日本 / 売上高 149億円 / 営業利益 5億円 - アジア / 売上高 174億円 / 営業利益 11億円 - ヨーロッパ / 売上高 62億円 / 営業利益 17百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 127億円 - アジア / 売上高 188億円 - 北米 / 売上高 4億円 - 欧州 / 売上高 9億円 - その他 / 売上高 69百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-25提出書類で、ISO 9001/14001、国内外の設備（本社・相模事業所、袋田工場、ユケンサービス、台湾/張家港/インド/各販売拠点）への言及があり、加えてJPＮ株式会社（埼玉工場）およびGROTEK（インド製造拠点）と、ハイダック テクノロジーGmbHとの技術供与契約が新規に供給網要素として追加されるため。 - + JPＮ埼玉工場 - + GROTEK製造拠点 - + ハイダック技術供与 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-25の書類にて、Step2（2025/4〜2028/3）に関連する戦略・グローバル展開、ブランド力強化、GSCに基づく海外連携、サステナビリティ推進委員会運用、女性活躍目標の記載が既存エントリに該当。また、JPＮ株式会社の子会社化、固定鉄心・ストッパ加工用自動旋盤の設備投資、リニアサーボ弁等の技術開発、環境配慮次世代製品、01電磁弁統合品の市場投入、ハイダック テクノロジーとの技術供与契約が新規に登場したため追加。 - + JPＮ株式会社の子会社化 - + 固定鉄心・ストッパ自動旋盤 - + リニアサーボ弁の高付加価値技術 - + 回転数制御ポンプのリニューアル - + 次期制御アンプの開発 - + 01電磁弁統合品の投入 - + 環境配慮次世代製品研究 - + ハイダック技術供与契約 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類にて、既存の外部エクスポージャー（為替、原材料価格、地政学、災害・サプライチェーン混乱、情報セキュリティ、人材確保）を再記載する一方、新たにプラスチック資源循環に関する規制（プラ新法）対応と、油圧市場における過剰生産・新興メーカー台頭による競争激化リスクが外部エクスポージャーとして追加された。 - + プラ新法対応と認証維持 - + 油圧市場の過剰生産による競争激化 ### 製品 提出書類（2026-06-25）では、油圧ポンプ・モータ／各種油圧弁／油圧システム等のコア製品が再言及されるとともに、油圧用鋳造部品、リニアサーボ弁の高付加価値化、回転数制御ポンプのリニューアル、01電磁弁グループ統合品の市場投入、環境配慮の次世代製品開発、大手需要家連携の製品開発、次期制御アンプの開発が新たに製品・関連装置として提示された。特に「油圧製品群」はコア製品部門として位置付けられており、成熟度が上向いた可能性がある。 - + 油圧用鋳造部品（鋳物） - + リニアサーボ弁の高付加価値化 - + 回転数制御ポンプのリニューアル - + 01電磁弁グループ統合品 - + 環境配慮の次世代製品開発 - + 大手需要家連携の製品開発 - + 次期制御アンプ ### 技術 提出書類（2026-06-25）で、油圧系の重点技術として「リニアサーボ弁の高付加価値技術」「次期制御アンプの開発」「GSC構想に基づく製造移管・開発分業」「ハイダック テクノロジー GmbHとの戦略的技術供与等」が明示された。あわせて品質・環境面では「ISO 9001、ISO 14001等の認証を維持・更新」する方針が再言及された。既存12件のうち4件を追記し、新規1件を追加した。 - + 次期制御アンプの開発 ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-06-25）では、設備投資総額・研究開発費・配当方針／配当額・コミットメントラインの開示が更新された。さらに、JPＮ株式会社の株式取得（子会社化）と、相模事業所での固定鉄心・ストッパ加工用自動旋盤の新設投資が新たに資本配分として確認できたため、2件を新規追加した。 - + 固定鉄心・ストッパ加工用自動旋盤 - + JPＮ株式会社の株式取得（子会社化） ### ケイパビリティ構築 2026年6月25日提出書類では、ハイダック テクノロジー GmbHとの戦略的技術供与等の新契約（2025年4月1日契約日、3年間）と、JPＮ株式会社の株式取得による連結子会社化が能力獲得施策として新たに明示された。また、ISO認証維持・更新、女性活躍/育児休業等の人的資本施策、GSC構想に基づく開発分業・製造移管、設備投資（固定鉄心・自動旋盤）の計画が記載されたため、関連する正準エントリを追加する。 - + JPＮ株式取得による連結化 - + ISO9001/14001維持更新 - + 女性採用比率20%目標 - + 時間外労働15時間未満目標 - + GSC構想による開発分業体制 - + 固定鉄心・自動旋盤導入計画 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）において、サステナビリティ推進体制、ISO 9001/14001の維持・更新方針、女性活躍推進の達成状況が再言及された。また、プラスチック関連法（プラ新法）への対応方針が新たに明記された。 - + プラ新法への対応方針 ## 会社自身の言葉 ### 事業・子会社化・技術提携（JPＮ社／ハイダック等） - 「JPＮ株式会社を現金対価で取得（取得価額151,845千円、対価26,157千円の取得関連費用）、取得日2025年10月28日、みなし取得日2025年12月31日、取得議決権比率100%（現金取得）」 — JPＮ株式会社を現金で取得し、連結子会社化（取得日・みなし取得日・取得価額など）。 - 「中期経営計画Step2（2025年4月～2028年3月）を通じてグローバル展開を加速し、成長戦略を実践していく方針です。注目すべき事業上の出来事としては、2025年10月28日にJPＮ株式会社を株式取得して連結子会社化したことが挙げられます（みなし取得日を2025年12月31日としています）。」 — 中期経営計画Step2でのグローバル展開方針と、JPＮ社の連結子会社化の位置づけ。 - 「2025年10月28日にJPＮ株式会社を株式取得して連結子会社化したことが挙げられます」 — JPＮ社の株式取得による連結子会社化が事業上の出来事として記載。 - 「2025年10月28日にJPＮ株式会社を株式取得して連結子会社化したことが挙げられます（みなし取得日を2025年12月31日としています）。また、2026年3月末時点でJPＮ株式会社を新たに連結子会社として計上しています。」 — JPＮ社の連結子会社化（みなし取得日）および2026年3月末時点での新規連結計上。 - 「JPＮ株式会社（本社、埼玉工場）（東京都大田区等）日本」 — JPＮ社の所在（本社・埼玉工場等）と所在地区分（日本）。 - 「・ハイダック テクノロジー GmbHとの戦略的技術供与・共同開発・製品供給・生産分担・販売（2025年4月1日契約日、2025年3年間）」 — ハイダック テクノロジー GmbHとの戦略的技術供与等の契約内容と契約期間。 - 「ハイダック テクノロジー GmbHとの戦略的技術供与・共同開発・製品供給・生産分担・販売（2025年4月1日契約日、2025年3年間）」 — ハイダックとの戦略的技術供与等（同様の契約内容・期間）。 - 「ハイダック テクノロジー GmbHとの戦略的技術供与」 — ハイダック テクノロジー GmbHとの戦略的技術供与に言及。 ### 成長目標・投資・資金/契約（設備投資、配当、コミットメントライン等） - 「・設備投資総額2,541百万円（日本896百万円、アジア1,641百万円、ヨーロッパ3百万円）」 — 当連結会計年度の設備投資総額と内訳（日本／アジア／ヨーロッパ）。 - 「・配当方針：安定的配当を継続、配当性向を50%程度を基準 ・当事業年度の配当：中間配当1株当たり60円、期末配当1株当たり90円。2025年11月10日取締役会決議済、2026年6月29日定時株主総会決議予定」 — 配当方針（安定配当、配当性向50%程度）と当事業年度の配当（中間・期末）予定。 - 「・重要設備の新設：固定鉄心・ストッパ加工用自動旋盤 72,000千円（72,000,000円）着手2026年4月、完成2027年3月、自己資金」 — 重要設備の新設計画（固定鉄心・自動旋盤、投資額、着手・完成、資金は自己資金）。 - 「・研究開発費総額460百万円（日本のみ）)」 — 研究開発費総額（460百万円、研究開発費の記載範囲として日本のみ）。 - 「重要設備の新設：固定鉄心・ストッパ加工用自動旋盤 72,000千円（72,000,000円）着手2026年4月、完成2027年3月、自己資金」 — 重要設備の新設計画（固定鉄心・自動旋盤、投資額、着手・完成、自己資金）。 - 「・シンジケーション方式のコミットメントライン契約：総額60億円、借入実行残高46億5,000千円、未実行残高13億5,000千円」 — コミットメントライン契約の条件（総額、借入実行残高、未実行残高）。 ### 製品・部門・サステナビリティ/リスク要因（GSC、プラ新法、次世代製品等） - 「・システム製品部門：産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの製造・販売と保守・サービス」 — システム製品部門の事業内容（産業機械油圧システム等、製造・販売・保守サービス）。 - 「・環境機械部門：自動切屑圧縮機、自動PETボトル減容機、自動マルチコンパクタの製造・販売」 — 環境機械部門の事業内容（自動切屑圧縮機、PETボトル減容機等の製造・販売）。 - 「・油圧製品部門：油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の製造・販売」 — 油圧製品部門の事業内容（油圧ポンプ・モータ、各種弁、油圧制御機器の製造・販売）。 - 「・グローバルサプライチェーン（GSC）構想に基づく製造移管・開発分業体制・海外グループ会社連携」 — GSC構想に基づく製造移管・開発分業体制・海外グループ会社連携。 - 「・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラ新法）に対応し、新たな規制動向に適応。ISO 9001、ISO 14001等の認証を維持・更新する取り組みを推進。」 — プラ新法への対応と、ISO 9001/14001の維持・更新の推進。 - 「ISO 9001、ISO 14001等の認証を維持・更新する取り組みを推進。」 — ISO 9001/14001等の認証維持・更新の取り組み。 - 「油圧専業メーカとしてのブランド力強化と環境負荷低減を含む次世代製品の開発を通じたブランド力の強化を図ります。」 — 次世代製品の開発によるブランド力強化（環境負荷低減を含む）。 - 「環境に配慮した次世代製品の研究開発」 — 環境に配慮した次世代製品の研究開発。 - 「・01電磁弁グループ統合品の市場投入」 — 01電磁弁グループ統合品の市場投入。 - 「グローバルサプライチェーン（GSC）構想に基づく製造移管・開発分業体制・海外グループ会社連携」 — GSC構想に基づく製造移管・開発分業体制・海外グループ会社連携の再掲。 - 「回転数制御ポンプのリニューアル」 — 回転数制御ポンプのリニューアル。 - 「・リニアサーボ弁を代表とする高付加価値製品の開発」 — リニアサーボ弁を代表とする高付加価値製品の開発。 - 「・油圧市場は海外大手の過剰生産・新興メーカの台頭等により競争が激化。市場の需給動向・地域別需要の変動を注視。」 — 油圧市場の競争激化（海外大手過剰生産・新興メーカー台頭など）への注視。 - 「01電磁弁グループ統合品の市場投入」 — 01電磁弁グループ統合品の市場投入。 - 「・回転数制御ポンプのリニューアル」 — 回転数制御ポンプのリニューアル。 - 「・原材料価格高騰に伴う調達コストの上昇リスクあり。製品の品質・安定供給を維持するための対策を講じます。」 — 原材料価格高騰に伴う調達コスト上昇リスクへの言及。 - 「・鋳物など油圧製品の部品（鋳造品の製造・販売）」 — 油圧製品部品（鋳物など）の製造・販売。 - 「・環境に配慮した次世代製品の研究開発」 — 環境に配慮した次世代製品の研究開発。 - 「・地政学リスクとして、世界経済の不確実性、日中関係の緊迫化、米国の政策動向、中東情勢の影響を認識。長期的な影響を評価。」 — 地政学リスク（世界経済の不確実性等）を認識し長期的影響を評価。 - 「・災害・サプライチェーンの混乱・情報セキュリティリスク・人材確保などの外部要因が、事業活動に影響を与える可能性を認識。」 — 災害・サプライチェーン混乱・情報セキュリティ・人材確保など外部要因リスク。 ### 人的資本・品質/認証・研究開発テーマ・拠点（女性活躍／施設など） - 「・ISO 9001、ISO 14001等の認証を維持・更新する取り組みを推進。」 — ISO 9001/14001等の認証維持・更新の推進。 - 「・女性活躍推進の目標：女性採用比率20％以上、男性育児休業取得率50％以上、2024-2026年の2か年計画で同じ目標を設定。女性採用比率は実績19.6％、男性育休取得率57.1％を達成」 — 女性活躍（女性採用比率20%）と男性育休取得率（50%）の目標・実績（19.6%、57.1%）。 - 「本社・相模事業所（神奈川県綾瀬市）日本」 — 本社・相模事業所（神奈川県綾瀬市）（日本）。 - 「袋田工場（茨城県久慈郡大子町）日本」 — 袋田工場（茨城県久慈郡大子町）（日本）。 - 「・電子制御機器のデジタル化に対応した次期制御アンプの開発」 — 電子制御機器のデジタル化に対応した次期制御アンプの開発。 - 「台湾油研股份有限公司（台湾省台中市）アジア製造・販売設備」 — 台湾油研股份有限公司（台湾・台中市）（アジアの製造・販売設備）。 - 「油研液圧工業(張家港)有限公司（中国・江蘇省）アジア製造・販売設備」 — 油研液圧工業(張家港)有限公司（中国・江蘇省）（アジアの製造・販売設備）。 - 「ユケン・インディア LTD.（INDIA・Bengaluru）アジア製造・販売設備」 — ユケン・インディア LTD.（インド・バンガロール）（アジアの製造・販売設備）。 - 「女性採用比率20％以上、男性育児休業取得率50％以上、2024-2026年の2か年計画で同じ目標を設定。女性採用比率は実績19.6％、男性育休取得率57.1％を達成」 — 女性採用比率・男性育休取得率の目標設定と実績達成。 - 「リニアサーボ弁の高付加価値技術」 — リニアサーボ弁の高付加価値技術。 - 「・リニアサーボ弁の高付加価値技術」 — リニアサーボ弁の高付加価値技術（再掲）。 - 「ユケンサービス（本社、滋賀工場等）（神奈川県綾瀬市等）日本」 — ユケンサービス（本社・滋賀工場等）（神奈川県綾瀬市等）（日本）。 - 「GROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITED（インド・Bengaluru）アジア製造・販売設備」 — GROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITED（インド・バンガロール）（アジアの製造・販売設備）。 - 「ISO 9001、ISO 14001等の認証を維持・更新する取り組みを推進」 — ISO 9001/14001等の認証維持・更新の取り組み。 - 「・サステナビリティ基本方針「油圧と共に生きる」、ESG経営の実践、ガバナンス体制の充実、透明性ある情報開示」 — サステナビリティ基本方針（油圧と共に生きる）やESG経営・ガバナンス・情報開示。 - 「電子制御機器のデジタル化に対応した次期制御アンプの開発」 — 電子制御機器のデジタル化に対応した次期制御アンプの開発。 - 「油研工業(香港)有限公司（香港）アジア販売設備」 — 油研工業(香港)有限公司（香港）（アジアの販売設備）。 - 「ユケン・ヨーロッパ LTD.（ENGLAND・Liverpool）ヨーロッパ販売設備」 — ユケン・ヨーロッパ LTD.（イギリス・リバプール）（ヨーロッパの販売設備）。 - 「韓国油研工業株式会社（大韓民国・ソウル市）アジア販売設備」 — 韓国油研工業株式会社（大韓民国・ソウル市）（アジアの販売設備）。 - 「油研(上海)商貿有限公司（中国・上海市）アジア販売設備」 — 油研(上海)商貿有限公司（中国・上海市）（アジアの販売設備）。 - 「油研(仏山)商貿有限公司（中国・広東省）アジア販売設備」 — 油研(仏山)商貿有限公司（中国・広東省）（アジアの販売設備）。 - 「YUKEN SEA CO., LTD.（タイ・Bangkok）アジア販売設備」 — YUKEN SEA CO., LTD.（タイ・バンコク）（アジアの販売設備）。 - 「固定鉄心・ストッパ加工用自動旋盤 72,000千円（72,000,000円）着手2026年4月、完成2027年3月、自己資金」 — 重要設備の新設計画（固定鉄心・自動旋盤、投資額、着手・完成、自己資金）。 - 「次世代育成支援対策推進法に基づく施策: 労働者1名当たりの月間所定時間外労働時間15時間未満を数値目標に掲げている」 — 次世代育成支援対策推進法に基づく時間外労働（15時間未満）を数値目標として掲げる。 - 「株式会社北陸油研（日本・石川県金沢市）」 — 株式会社北陸油研（日本・石川県金沢市）。 - 「・大手需要家と連携した製品開発」 — 大手需要家と連携した製品開発。