# 油研工業（6393） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6393/disclosure/20261111573060
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6393

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比7.1％増、営業利益が7.2％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も大幅に増加した。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更していない。

## 会社が挙げた理由

会社は、米国経済の底堅さや国内の雇用・所得環境の改善、設備投資の増加がある一方、中国経済の停滞、地政学リスク、原材料・エネルギー価格の高止まり、物価上昇、為替変動などがあると説明している。セグメント別では、日本が減収減益、アジアとヨーロッパが増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":17072,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":947,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 経常利益: {"value":1005,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":621,"unit":"百万円","yoy_pct":38.2}
- １株当たり当期純利益: 174.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.3,"前期末":48.2}
- 総資産: {"value":50111,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28902,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1701021,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1499718,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-647998,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7439114,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34500,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":150,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"対象期間":"2026年4月1日〜2026年9月30日","アジア":{"value":10629075,"unit":"千円"},"北米":{"value":202757,"unit":"千円"},"ヨーロッパ":{"value":449897,"unit":"千円"},"その他の地域":{"value":38843,"unit":"千円"},"海外売上高合計":{"value":11320574,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":737847,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2228,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":4843,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 4510676
- 期末自己株式数: 954294
- 業績の増減要因: 世界経済では米国を中心に底堅く推移した一方、中国経済の停滞や地政学リスクが継続。国内では雇用・所得環境の改善や設備投資の増加がある一方、原材料・エネルギー価格の高止まり、物価上昇、為替変動の影響があった。セグメント別では、日本が減収減益、アジアとヨーロッパが増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高17,072百万円、通期売上高予想34,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益947百万円、通期営業利益予想1,750百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.1％増、営業利益7.2％増、経常利益39.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益38.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高17,072百万円（前年同期15,944百万円）、営業利益947百万円（前年同期883百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益947百万円、経常利益1,005百万円、親会社株主に帰属する中間純利益621百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,750百万円、対前期増減率1.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期年間配当150.00円、2027年3月期予想150.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2,228千円、特別損失は固定資産売却損4,843千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の売上高は前年同期比5.9％減、利益21.2％減。アジアは売上高17.6％増、利益15.2％増。ヨーロッパは売上高21.1％増、利益513.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期は売上高17,072,772千円、営業利益947,908千円。前年同期は売上高15,944,155千円、営業利益883,932千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末48.2％から当中間期末49.3％へ1.1ポイント増加。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,701,021千円の収入で、前年同期比1,005百万円増加。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と記載する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高17,072百万円、営業利益947百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の停滞や地政学リスク」「原材料・エネルギー価格の高止まり」「物価上昇の継続」「為替相場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年4月1日〜2025年9月30日と2026年4月1日〜2026年9月30日の比較数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）