# 油研工業（6393） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6393/disclosure/20260805510308
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6393

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.2％増となった一方、営業利益は7.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.8％減となった。通期の業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、米国を中心に世界経済が底堅く推移した一方、中国経済の停滞や地政学リスク、円安に伴う輸入コストの上昇、物価上昇・原材料価格高騰により先行きが不透明な状況が続いていると説明している。個別の利益増減への寄与は具体的に示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7716,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 経常利益: {"value":402,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- １株当たり当期純利益: 63.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.7,"前期末":48.2}
- 総資産: {"value":49406,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28310,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1269990,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-766125,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-694344,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7641289,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34500,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":150,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":363218,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","新規社名":"―","除外":"―社","除外社名":"―"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 4510676
- 期末自己株式数: 954160
- 業績の増減要因: 中国経済の停滞、地政学リスク、円安に伴う輸入コストの上昇、物価上昇・原材料価格高騰などを経営環境として説明しているが、業績の増減要因を金額や数量で具体的に分解していない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年3月期第1四半期」売上高7,716百万円、「通期」売上高34,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は7,716百万円、営業利益は312百万円。通期予想は売上高34,500百万円、営業利益1,750百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.2％増、営業利益は7.7％減、経常利益は4.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高7,716百万円、前年同期比1.2％増。営業利益312百万円、前年同期比7.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益312百万円、経常利益402百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益226百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,750百万円、対前期増減率は1.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計150.00円、2027年3月期予想150.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益402,801千円、税金等調整前四半期純利益402,801千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は40,814千円（前年同期はセグメント損失10,001千円）、アジアは前年同期比17.3％減、ヨーロッパは同9.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末48.7％、前連結会計年度末48.2％。「0.5ポイント増加」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,269,990千円の収入、前年同期は537,585千円で、「7億3千2百万円収入が増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安基調継続に伴う輸入コストの上昇、物価上昇や原材料価格高騰の影響により先行きは不透明」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「中国経済の停滞」「地政学リスク」「輸入コストの上昇」「原材料価格高騰」と記載されているが、各要因の寄与額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「世界経済や我が国経済について、「中国経済の停滞」「地政学リスク」「円安」「物価上昇や原材料価格高騰」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の実績といたしましては」と断定する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、通期予想期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」。売上高、営業利益等の金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の停滞や地政学リスクの高まり」「円安基調継続に伴う輸入コストの上昇、物価上昇や原材料価格高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」で、当期と前年同期の業績が通常どおり比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）