# 油研工業（6393） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6393/disclosure/20240514595318
種別: 自己株式
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6393

## 何が変わったか

会社が、2024年5月16日から10月31日までの間に、自己株式を最大8万株・1億5,000万円まで取得することを決めました。取得方法は市場買付けで、通常の立会市場買付けとToSTNeT-3を併用します。

## 会社が挙げた理由

株主の皆様に対する利益還元の向上を重要課題とし、株主還元策の強化によるバリュエーションの改善を進める一環として、自己株式を取得するものです。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 80,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.06％
- 取得価額の総額: 150,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2024 年 5 月 16 日～2024 年 10 月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付（①証券会社への取引一任方式による立会市場における買付、②自己株式立会外買付取引（ToSTNetT-3）による買付）
- 取得の理由: 株主の皆様に対する利益還元の向上を経営上の重要課題と考えており、株主還元策の強化によるバリュエーションの改善として、及び「総還元性向 70％を目途とする自己株式取得」を実施している。その一環として自己株式の取得を行うもの。
- 決議日: 2024 年 5 月 15 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 624,947 株（2024 年 3 月 31 日時点。信託分を含むかの注記はnot_disclosed）
- 発行済株式総数: 3,885,729 株（2024 年 3 月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割合 2.06％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「150,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式除く） 3,885,729 株／自己株式数 624,947 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議／取得する株式の総数 80,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 150,000,000 円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主の皆様に対する利益還元の向上を経営上の重要課題と考えており、株主還元策の強化」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「株主還元策の強化によるバリュエーションの改善」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「「総還元性向 70％を目途とする自己株式取得」を実施しております／今般、その一環として自己株式の取得を行うもの」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2024 年 5 月 16 日～2024 年 10 月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「①証券会社への取引一任方式による立会市場における買付／②自己株式立会外買付取引（ToSTNetT-3）による買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2024 年 5 月 15 日／取得期間：2024 年 5 月 16 日～2024 年 10 月 31 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「「配当性向 50％程度を基準とする安定的な配当」」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2023 年 5 月 12 日発表の「企業価値向上の実現に向けた対応方針に関するお知らせ」」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当社は…自己株式取得に係る事項について決議しました／「総還元性向 70％を目途とする自己株式取得」」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「80,000 株（上限）／150,000,000 円（上限）／2.06％／2024 年 5 月 16 日～2024 年 10 月 31 日」）