# 油研工業（6393） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6393/disclosure/20240507582387
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6393

## 何が変わったか

売上高と営業利益は前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少した。減益は、前年の土地譲渡益がなくなったことと、当期の子会社株式評価損による。

## 会社が挙げた理由

前年同期には連結子会社ユケン・インディアＬＴＤ．の本社移転に伴う土地譲渡益15億8,900万円等が特別利益に含まれていた一方、当期にはYUKEN NORTH AMERICA CORPORATIONの株式について実質価額が著しく減少したため、子会社株式評価損1億9,685万円を計上したことが主因。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":29511517,"unit":"千円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":1378862,"unit":"千円","yoy_pct":22.1}
- 経常利益: {"value":1603025,"unit":"千円","yoy_pct":25.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":785624,"unit":"千円","yoy_pct":-42.6}
- １株当たり当期純利益: 199.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.5,"前期末":52.6}
- 総資産: {"value":43251631,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":25834367,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3233365,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1533084,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-535509,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6064627,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":335,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":16,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":14,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":8.2,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":105,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円（1株当たり年間配当額）"}
- 配当性向: 50％程度（方針）
- 株主還元方針: 配当性向50％程度を基準とする安定的な配当、総還元性向70％を目途とする自己株式取得
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"当期":{"日本":11701020,"アジア":16656100,"北米":351139,"ヨーロッパ":669584,"その他":133672,"合計":29511517,"unit":"千円"},"前年同期":{"日本":11202727,"アジア":16024959,"北米":558783,"ヨーロッパ":708638,"その他":189718,"合計":28684827,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1201897,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":20508,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":33485,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":17500,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":213,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":7405,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":19388,"unit":"千円"},{"項目":"子会社株式評価損","value":196854,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 「連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動」の記載はあるが、新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年5月15日開催の取締役会で、普通株式80,000株を上限、取得価額総額1億5,000万円を上限として、2024年5月16日から10月31日まで自己株式を取得することを決議
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高・営業利益・経常利益は増加したが、親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、前年同期のユケン・インディアＬＴＤ．の土地譲渡益15億8,900万円等の反動と、当期のYUKEN NORTH AMERICA CORPORATIONに係る子会社株式評価損1億9,685万円が主因

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で、対象期間は2023年4月1日から2024年3月31日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は295億１千１百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は13億７千８百万円（前年同期比22.1％増）、経常利益は16億３百万円（前年同期比25.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億８千５百万円（前年同期比42.6％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比2.9％増、営業利益は前年同期比22.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,378,862千円、経常利益1,603,025千円、親会社株主に帰属する当期純利益785,624千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「16億円」、当期営業利益は連結損益計算書で「1,378,862千円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向50％程度を基準とする安定的な配当」及び「総還元性向70％を目途とする自己株式取得」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「子会社株式評価損196,854千円」、特別利益として「固定資産売却益20,508千円」等を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本168,167千円から368,865千円、アジア746,195千円から812,756千円、ヨーロッパ26,669千円から16,844千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高28,684,827千円・営業利益1,129,431千円、当期の売上高29,511,517千円・営業利益1,378,862千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少し、51.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは32億３千３百万円の収入となり、前年同期に比べ30億７千１百万円収入が増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前連結会計年度には…土地譲渡益15億８千９百万等が含まれていること、また、当連結会計年度には…子会社株式評価損１億９千６百万円を計上したことが主因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「土地譲渡益15億8,900万円、子会社株式評価損1億9,685万4千円、親会社株主帰属利益の減少額5億8,300万円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料・資源価格の高騰」「世界的な金融引き締め」「中国経済の先行き懸念」「急激な円安」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「依然として不透明な状況が続くことと見込まれています」「通期は…を予想しております」「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2023年４月１日 至 2024年３月31日」とされ、売上高・営業利益等の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国の成長鈍化や欧米における金融引き締め効果の顕在化」「資源価格高騰」「急激な円安」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書は前年同期を「自 2022年４月１日 至 2023年３月31日」、当期を「自 2023年４月１日 至 2024年３月31日」として比較表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年５月15日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報には売上高、セグメント利益、資産、減価償却費等が記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の主要な数値開示は売上高、利益、資産、キャッシュ・フロー、セグメント情報等の財務数値である。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度を初年度とする『長期ビジョン～YUKEN GROUP VISION2030～』」「中期経営計画の期間及び方針」として、第1期・第2期の方針を記載。」）