# 油研工業（6393） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6393/disclosure/20230728529464
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6393

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.6％減となった一方、営業利益は65.2％増加しました。経常利益と最終利益は減少し、通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

会社は、ウクライナ危機の長期化に伴う原材料・資源価格の高騰、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念、国内の資源価格高騰や物価上昇を挙げています。ただし、各利益の増減に結び付けた具体的な要因分析は示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":6650755,"unit":"千円","yoy_pct":-5.6}
- 営業利益: {"value":273646,"unit":"千円","yoy_pct":65.2}
- 経常利益: {"value":362902,"unit":"千円","yoy_pct":-2.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":196596,"unit":"千円","yoy_pct":-55.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"48.6%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":43063518,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":24404091,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":963476,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-408521,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1559668,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6860337,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"状態":"2023年5月12日公表予想から変更なし","売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"売上高":{"value":2811870,"unit":"千円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"アジア":{"売上高":{"value":3706049,"unit":"千円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"ヨーロッパ":{"売上高":{"value":132835,"unit":"千円"},"前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"日本":{"セグメント利益":{"value":-16528,"unit":"千円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"アジア":{"セグメント利益":{"value":212832,"unit":"千円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"ヨーロッパ":{"セグメント利益":{"value":3668,"unit":"千円"},"前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"アジア":{"value":3900959,"unit":"千円","連結売上高に占める割合":"58.7%"},"北米":{"value":72585,"unit":"千円","連結売上高に占める割合":"1.1%"},"ヨーロッパ":{"value":159598,"unit":"千円","連結売上高に占める割合":"2.4%"},"その他の地域":{"value":44568,"unit":"千円","連結売上高に占める割合":"0.7%"},"海外売上高計":{"value":4177711,"unit":"千円","連結売上高に占める割合":"62.8%"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":283512,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失等）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":17832,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ウクライナ危機の長期化、原材料・資源価格の高騰、世界的な金融引き締め、景気後退懸念、国内の資源価格高騰や物価上昇を会社が説明。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比5.6％減」、営業利益は「65.2％増」、経常利益は「2.3％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「55.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高6,650,755千円（前年同期7,048,641千円）、営業利益273,646千円（前年同期165,623千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益273,646千円、経常利益362,902千円、親会社株主に帰属する四半期純利益196,596千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年５月12日に公表いたしました業績予想を変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益」17,832千円、「特別利益合計」17,832千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は△43,417千円から△16,528千円、アジアは228,986千円から212,832千円、ヨーロッパは3,694千円から3,668千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高7,048,641千円・営業利益165,623千円、当四半期の売上高6,650,755千円・営業利益273,646千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.0ポイント減少し、48.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは９億６千３百万円の収入となり、前年同四半期に比べ８億６千８百万円収入が増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の実績といたしましては」として実績数値を示す一方、個別の増減要因は記載されていません。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料・資源価格の高騰」「世界的な金融引き締め等による景気後退懸念」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ危機の長期化」「原材料・資源価格の高騰」「物価上昇等、先行きは不透明な状況」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は66億５千万円」「営業利益は２億７千３百万円」と断定する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2023年４月１日 至 2023年６月30日」および売上高6,650,755千円、営業利益273,646千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・資源価格の高騰」「世界的な金融引き締め等による景気後退懸念」「資源価格高騰、物価上昇等」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）