# 油研工業（6393） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6393/disclosure/20230508560104
種別: 自己株式
開示日: 2023-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/6393

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大15万株、総額3億円まで取得することを決めました。取得期間は2023年5月15日から12月29日までで、市場買付けなどを行います。

## 会社が挙げた理由

株主の皆様に対する利益還元の向上を重要課題とし、配当および自己株式の取得を含めた株主還元策の強化によるバリュエーションの改善を実施するため。その一環として自己株式を取得する。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 150,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.72％
- 取得価額の総額: 300,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2023 年 5 月 15 日～2023 年 12 月 29 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付（①証券会社への取引一任方式による立会市場における買付、②自己株式立会外買付取引（ToSTNetT-3）による買付）
- 取得の理由: 当社は、株主の皆様に対する利益還元の向上を経営上の重要課題と考えており、配当および自己株式の取得を含めた株主還元策の強化によるバリュエーションの改善を実施することといたしました。今般、その一環として自己株式の取得を行うものであります。
- 決議日: 2023 年 5 月 12 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 486,160 株（2023 年 3 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 4,027,516 株（2023 年 3 月 31 日時点、自己株式除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割合 3.72％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「300,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「2023 年 3 月 31 日時点の自己株式の保有状況／発行済株式総数（自己株式除く）4,027,516 株／自己株式数 486,160 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議／取得する株式の総数 150,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 300,000,000 円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主の皆様に対する利益還元の向上を経営上の重要課題と考えており、配当および自己株式の取得を含めた株主還元策の強化」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「株主還元策の強化によるバリュエーションの改善」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「株主還元策の強化につきましては、本日公表の「企業価値向上の実現に向けた対応方針に関するお知らせ」をご参照下さい。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2023 年 5 月 15 日～2023 年 12 月 29 日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「①証券会社への取引一任方式による立会市場における買付／②自己株式立会外買付取引（ToSTNetT-3）による買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2023 年 5 月 12 日／取得期間：2023 年 5 月 15 日～2023 年 12 月 29 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「該当する注記の記載なし」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得の内容として取得株式数、取得価額、取得期間、取得方法を記載しているが、消却の記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本書類には決算発表・業績予想との併せ開示に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「配当および自己株式の取得を含めた株主還元策の強化」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、2023 年 5 月 12 日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「150,000 株（上限）／300,000,000 円（上限）／3.72％／2023 年 5 月 15 日～2023 年 12 月 29 日」）