# 油研工業（6393） 企業価値向上の実現に向けた対応方針に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6393/disclosure/20230508560099
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6393

## 何が変わったか

企業価値向上に向け、株主還元方針を見直した。配当性向の基準を「30％以上」から「50％程度」に引き上げ、総還元性向70％程度を目途に自己株式取得も実施する。

## 会社が挙げた理由

現状ROE8％未満、PBR1倍割れの状況を踏まえ、バリュエーションを改善し、目標であるROE8％の実現を支えるため。財務体質の健全性を維持したうえで、安定的かつ継続的な利益還元を行うことも理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 長期ビジョン2030（2027達成目標）／中期経営計画（2022-2024）
- 計画期間: 2022～2030（3年ごとの3ステップ。数値目標は2027年まで）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"28,685（2022年度実績）","revised_forecast":"35,000（2027年度計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,129（2022年度実績）","revised_forecast":"3,000（2027年度計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"1,369（2022年度実績）","revised_forecast":"2,000（2027年度計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"6.7％（2022年度実績）","revised_forecast":"8.0％（2027年度計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"3.1％（2023/3月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向50％程度を基準とする。2024年3月期末の配当から適用し、2027年度（2028年3月期）まで。安定的な配当の継続方針は維持。総還元性向は70％程度を目途とする。
- 自己株式取得の方針: 総還元性向70％程度を目途に、純利益の20％程度の自己株式取得を実施（5年間で13億円程度）。当期（2024年3月期）から2027年度（2028年3月期）まで。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 現状PBR0.37倍、PBR1倍割れ。PBR・PERは長期的に切り下がる傾向で割安と認識。株価は2009年以降「低位安定」と認識し、中期経営計画最終年度にPBR1.0倍の実現を目指す。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 中長期的な成長戦略についての対話促進、株主還元策の強化によるバリュエーションの改善、インド市場の取り込み、次世代型製品の開発、グループ連携強化、事業の選択と集中、グローバル調達の展開、標準機器事業の強化、グローバルサプライチェーン構想の実現、開発・品質体制の強化、人財の活用、本社統轄機能の強化、デジタル化による業務改革の実現、M&Aの活用による事業領域の拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 現状ROE8％未満、PBR1倍割れの状況にあることから、バリュエーション指標の改善、企業価値向上のため。目標であるROE8%の実現を支える株主還元を実行するため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 潜在的なリスクや不確実性、様々な要因の変化により、実際の業績は、記述されている業績予想および戦略と大きく異なる可能性、海外大手競合の代替製品の開発と市場投入、新興国メーカからの防衛、デジタル化・EV化の加速、脱炭素社会に向けた対応
- 取締役会決議日: 2023年5月12日
- 公表日: 2023年5月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針」および「株主還元方針を見直しいたします」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2022～2030年を3年ごとの３ステップ」とし、「長期ビジョン2030」を策定」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022～2030年を3年ごとの３ステップ」および「2027年度（2028年3月期）まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現状ROE8％未満、PBR1倍割れの状況にあることから、バリュエーション指標の改善」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「配当性向30％以上」を「配当性向50％程度」に見直し、「自己株取得を実施」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「従来の「配当性向30％以上」を「配当性向50％程度」に変更」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結売上高350億円」「営業利益30億円」「ROE8％以上」「自己資本比率40％以上」「配当性向50％程度」「総還元性向70％程度」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年度実績」「2025年度計画」「2027年度計画」の収支および指標の目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益「1,129」から「3,000」、売上高「28,685」から「35,000」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標表の区分は「連結売上高」「営業利益」「経常利益」などで、セグメント別数値は記載されていない」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「海外売上比率65％以上」「CO₂排出量30％削減」「人財交流20％以上UP」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の数値目標と施策は記載されているが、為替レート等の数値前提の記載はない」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「ROE目標8％未達ながら、最近期では一定程度の資本収益性を確保」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022年度実績」「2025年度計画」「2027年度計画」の収支および指標の目標表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2027年度計画の数値は示されているが、従前の2027年度目標との変更有無は記載されていない」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「ROE目標8％未達ながら」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストを意識した経営を実践」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向50％程度」および「総還元性向の目途を70％程度とする自己株取得」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率40％以上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現状ROE8％未満、PBR1倍割れ」「PBR0.37倍」「中計最終年度にROE8%以上、PBR1.0倍を実現を目指す」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新たな市場（航空宇宙、水圧等）への挑戦」「新たな事業（油圧ロボット等）への挑戦」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「インド市場の取り込み」「DSG-01 Series」「A Series」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「成長著しいインド市場の取り込み」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aの活用による事業領域の拡大」「得意領域の能力増強に資するM&Aの検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「Step１ 2022～24」「Step２ 2025～27」「Step３ 2028～30」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「自己株取得を実施いたします」「市場投入を目指す」「M&Aの検討」」）