# 油研工業（6393） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6393/disclosure/20230505558740
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6393

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が前年同期比1.7％減、営業利益が32.9％減となった一方、固定資産売却益などの特別利益により、親会社株主に帰属する当期純利益は3.3％増となった。

## 会社が挙げた理由

会社は、上海等でのロックダウン、ウクライナ危機の長期化、資源価格高騰、海上輸送のコンテナ不足、半導体不足、エネルギー価格の高騰、物価上昇、急激な為替変動などを挙げている。また、固定資産売却益15億9千4百万円等を特別利益に計上したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":28684827,"unit":"千円","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":1129431,"unit":"千円","yoy_pct":-32.9}
- 経常利益: {"value":1274723,"unit":"千円","yoy_pct":-29.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1368950,"unit":"千円","yoy_pct":3.3}
- １株当たり当期純利益: 337.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.6,"前期末":48.1}
- 総資産: {"value":40797640,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":24395544,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":162210,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1100395,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-399080,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4950422,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":290,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":11,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":10,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":6.5,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 安定的な配当の継続と当期の業績等を勘案し、適正な成果の配分を行うことを基本とする。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":12537396,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア":{"value":15603239,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ヨーロッパ":{"value":544191,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":168167,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア":{"value":746195,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ヨーロッパ":{"value":26669,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":11202727,"unit":"千円"},"アジア":{"value":16024959,"unit":"千円"},"北米":{"value":558783,"unit":"千円"},"ヨーロッパ":{"value":708638,"unit":"千円"},"その他の地域":{"value":189718,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1110265,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1594293,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":40050,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":29955,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年5月12日開催の取締役会で、普通株式を15万株（上限）、総額3億円（上限）取得する自己株式取得を決議。取得期間は2023年5月15日から12月29日まで。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 上海等でのロックダウン、ウクライナ危機の長期化、資源価格高騰による物価上昇、海上輸送のコンテナ不足、半導体不足、エネルギー価格の高騰、物価上昇、急激な為替変動など。加えて、固定資産売却益15億9千4百万円等を特別利益に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2023年3月期 決算短信」であり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比1.7％減」、営業利益は「前年同期比32.9％減」、経常利益は「前年同期比29.6％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比3.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比1.7％減」、営業利益は「前年同期比32.9％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11億2千9百万円、経常利益12億7千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13億6千8百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期営業利益は「11億2千9百万円」、2024年3月期通期営業利益予想は「11億円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当方針は「安定的な配当の継続と当期の業績等を勘案し、適正な成果の配分を行うことを基本とする」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は「1,634,343千円」、うち固定資産売却益は「1,594,293千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は485,730千円から168,167千円、アジアは1,106,944千円から746,195千円、ヨーロッパは18,503千円から26,669千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.5ポイント増加し、52.6％」。推移表には2022年3月期48.1％、2023年3月期52.6％とある。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは162,210千円で、「前年同期に比べ14億6千8百万円収入が減少」。前年同期は1,631,111千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別利益に当社連結子会社ユケン・インディア LTD.においての土地譲渡益15億8千9百万円を含む固定資産売却益15億9千4百万円等を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「土地譲渡益15億8千9百万円、固定資産売却益15億9千4百万円と記載されている一方、ロックダウン、資源価格高騰、半導体不足などは金額分解されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資源価格高騰による物価上昇、海上輸送のコンテナ不足、半導体不足」や「エネルギー価格の高騰、物価上昇、急激な為替変動」などを挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績については「売上高は…、営業利益は…となり」と記載。見通しについては「予想しております」「予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書の対象期間は「自 2022年4月1日 至 2023年3月31日」で、実績値と前年同期比が記載され、2024年3月期の通期予想も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米では景気後退懸念が指摘され」「中国経済の回復も…正常化に向かうのは今年後半と予想」「エネルギー価格の高騰、…急激な為替変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結損益計算書には前連結会計年度と当連結会計年度の比較数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年5月12日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度を初年度とする『長期ビジョン～YUKEN GROUP VISION2030～』を掲げ…中期経営計画を策定」とし、第1期の方針と具体的な取り組みを記載している。」）