# 油研工業（6393） 2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6393/disclosure/20221026549865
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6393

## 何が変わったか

2022年4〜9月の売上高は前年同期比0.2％減、営業利益は31.6％減、経常利益は15.0％減となった。一方、固定資産売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は49.8％増となった。

## 会社が挙げた理由

中国のゼロコロナ政策によるロックダウン、ウクライナ危機の長期化、資源価格高騰による物価上昇、海外景気の減速リスク、急激な円安などを挙げている。また、固定資産売却益1,248,659千円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":14015420,"unit":"千円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":537991,"unit":"千円","yoy_pct":-31.6}
- 経常利益: {"value":729961,"unit":"千円","yoy_pct":-15}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":834196,"unit":"千円","yoy_pct":49.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.1,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":41273778,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":24045872,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":47853,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-564394,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-576340,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5242157,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"当期":5809083,"前年同期":6047449,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア":{"当期":7942879,"前年同期":7771860,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ヨーロッパ":{"当期":263458,"前年同期":223000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"日本":{"当期":30143,"前年同期":151391,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア":{"当期":472845,"前年同期":622941,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ヨーロッパ":{"当期":10375,"前年同期":6670,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"アジア":{"当期":8238005,"前年同期":8294441,"unit":"千円","当期構成比_pct":58.8},"北米":{"当期":300298,"前年同期":151412,"unit":"千円","当期構成比_pct":2.1},"ヨーロッパ":{"当期":350026,"前年同期":228811,"unit":"千円","当期構成比_pct":2.5},"その他の地域":{"当期":80945,"前年同期":69474,"unit":"千円","当期構成比_pct":0.6}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":545390,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1248659,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":18150,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":26510,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 中国のゼロコロナ政策による上海等でのロックダウン、ウクライナ危機の長期化、資源価格高騰による物価上昇、海外景気の減速リスク、物価上昇、急激な円安などの影響。加えて、固定資産売却益1,248,659千円を計上。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は140億１千５百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は５億３千７百万円（前年同四半期比31.6％減）、経常利益は７億２千９百万円（前年同四半期比15.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億３千４百万円（前年同四半期比49.8％増）となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同四半期比0.2％減、営業利益は前年同四半期比31.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益537,991千円、経常利益729,961千円、親会社株主に帰属する四半期純利益834,196千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2022年11月７日に公表しました業績予想から変更はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,266,809千円、うち固定資産売却益1,248,659千円。特別損失は固定資産売却損26,510千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、日本30,143千円、アジア472,845千円、ヨーロッパ10,375千円。当期と前年同期の比較では、日本151,391千円から減少、アジア622,941千円から減少、ヨーロッパ6,670千円から増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前第2四半期連結累計期間の売上高14,042,310千円、営業利益786,687千円。当第2四半期連結累計期間の売上高14,015,420千円、営業利益537,991千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント増加し、51.1％となりました。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは47,853千円の収入となり、前年同四半期に比べ816百万円収入が減少しております。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「特別利益に当社連結子会社ユケン・インディア LTD.においての土地譲渡益12億４千５百万円を含む固定資産売却益12億４千８百万円等を計上し」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「固定資産売却益1,248,659千円、投資有価証券売却益18,150千円、固定資産売却損26,510千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「中国でのゼロコロナ政策による上海等でのロックダウンの影響、ウクライナ危機の長期化を背景に、資源価格高騰による物価上昇等、予断を許さない状況となっております。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当第２四半期連結累計期間の実績といたしましては、売上高は…となり…ました。また、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）。売上高14,015,420千円、営業利益537,991千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「海外景気の減速リスク、物価上昇、急激な円安等、先行きは不透明な状況となっております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）と当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」…を第１四半期連結会計期間の期首から適用し」）