# 油研工業（6393） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6393/disclosure/20220727505455
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6393

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比8.2％増となった一方、営業利益は38.8％減となりました。経常利益と最終利益は、固定資産売却益の計上により増加しました。

## 会社が挙げた理由

会社は、中国上海のロックダウン、ウクライナ情勢の悪化を背景とした資源価格高騰・物価上昇、新型コロナウイルス感染症の再拡大、急激な円安などを挙げています。また、特別利益として、連結子会社ユケン・インディアLTD.の土地譲渡益を含む固定資産売却益767,841千円を計上しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":7048641,"unit":"千円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":165623,"unit":"千円","yoy_pct":-38.8}
- 経常利益: {"value":371499,"unit":"千円","yoy_pct":10.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":441075,"unit":"千円","yoy_pct":78.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"48.6%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":41154192,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":22628972,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":95275,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-302708,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-213739,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5690304,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","注記":"2022年5月12日公表値から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"第2四半期（累計）連結業績予想を修正。数値は本文に記載なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":270729,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":767841,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期比8.2％増、営業利益は同38.8％減。経常利益・最終利益は、固定資産売却益767,841千円の計上により増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は70億４千８百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は１億６千５百万円（前年同四半期比38.8％減）、経常利益は３億７千１百万円（前年同四半期比10.6％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４千１百万円（前年同四半期比78.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は70億４千８百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は１億６千５百万円（前年同四半期比38.8％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益165,623千円、経常利益371,499千円、親会社株主に帰属する四半期純利益441,075千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2023年３月期の第２四半期(累計)連結業績予想につきましては、2022年５月12日に公表しました業績予想を修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益に当社連結子会社ユケン・インディア LTD.において土地譲渡益７億６千６百万円を含む固定資産売却益７億６千７百万円を計上」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当第1四半期のセグメント利益又は損失は、日本△43,417千円、アジア228,986千円、ヨーロッパ3,694千円。前年同期は日本5,282千円、アジア236,121千円、ヨーロッパ3,690千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し、48.6％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは９千５百万円の収入となり、前年同四半期に比べ10億１千３百万円収入が減少しております。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別利益に…土地譲渡益７億６千６百万円を含む固定資産売却益７億６千７百万円を計上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「固定資産売却益767,841千円、売上高7,048,641千円、営業利益165,623千円などの数値が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国上海での新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンの影響、ウクライナ情勢の悪化を背景に資源価格高騰による物価上昇等」「新型コロナウイルス感染症の再拡大、物価上昇、急激な円安等」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の実績といたしましては…となりました」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)」および売上高7,048,641千円、営業利益165,623千円等の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大、物価上昇、急激な円安等、先行きは不透明な状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）」と「当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）」を比較表示」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）