# 油研工業（6393） 当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6393/disclosure/20220509535250
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6393

## 何が変わったか

既存の買収防衛策を、2022年6月開催予定の定時株主総会での承認を条件に、文言を一部整理したうえで2025年6月開催予定の定時株主総会まで継続します。大規模買付者に情報提供と検討期間を求め、必要な場合には新株予約権の無償割当てなどの対抗措置をとる枠組みです。

## 会社が挙げた理由

社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる動向や議論の進展を踏まえ、当社の企業価値と株主共同の利益を確保・向上させるため。また、大規模買付けに対して株主が判断するための情報と時間を確保し、不適切な者による支配を防ぐため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本プラン
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年5月12日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本株主総会での決議をもって同日より発効（本株主総会は2022年6月開催予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。委員は3名以上とし、本プラン継続後は鈴木正明氏、田岡良夫氏、小田島晴夫氏の3名が就任予定（社外取締役2名、社外監査役1名）
- 実行の前提条件: 本株主総会における株主の皆様のご承認
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「中期経営計画について「2028年3月期には『連結売上高350億円、営業利益30億円、ROE8％以上』等を達成目標として掲げております」と記載されているが、本プランに伴う業績予想の修正とは記載されていない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当初2007年3月8日開催の当社取締役会において…導入し、直近では2019年6月27日開催の…定時株主総会において…継続」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本プランの対抗措置として「新株予約権の無償割当」が記載されているが、合併比率・株式交換比率は記載されていない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の名称および対象会社の事業内容は記載されていない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示内容は「現プランを継続」するものであり、取得後の統合計画は記載されていない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買等を行った株主又は投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本プランは、本株主総会での決議をもって同日より発効することとし、有効期限は、本株主総会終結の時から2025年6月に開催される第81回定時株主総会終結の時まで」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2022年6月開催予定の当社第78回定時株主総会」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、現プランを継続」と記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し…独立委員会を設置しております。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示内容は「現プランを継続」するものであり、取得後の経営体制に関する記載はない。」）