# 油研工業（6393） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6393/disclosure/20220505533331
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6393

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回り、特に営業利益は大幅に増加した。ユケン・インディアの土地譲渡益を含む固定資産売却益も特別利益に計上し、2023年3月期は売上高305億円、営業利益15億円、年間配当100円を予想している。

## 会社が挙げた理由

会社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で制限されていた経済活動に持ち直しが見られ、米国・中国等の経済活動の回復により世界景気が底堅く推移したと説明している。また、ユケン・インディアLTD.で土地譲渡が完了した部分について、固定資産売却益を特別利益に計上したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":29183238,"unit":"千円","yoy_pct":26.3}
- 営業利益: {"value":1684325,"unit":"千円","yoy_pct":173.2}
- 経常利益: {"value":1810520,"unit":"千円","yoy_pct":102.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1324861,"unit":"千円","yoy_pct":103.4}
- １株当たり当期純利益: 322.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"48.1%","前期末":"48.1%"}
- 総資産: {"value":40527143,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":21592265,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1631111,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-366573,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-732638,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5972158,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":305,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":15,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":15,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":13.5,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":12748952,"unit":"千円","前年同期比":"not_disclosed"},"アジア":{"value":15954186,"unit":"千円","前年同期比":"not_disclosed"},"ヨーロッパ":{"value":480099,"unit":"千円","前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":485730,"unit":"千円","前年同期比":"not_disclosed"},"アジア":{"value":1106944,"unit":"千円","前年同期比":"not_disclosed"},"ヨーロッパ":{"value":18503,"unit":"千円","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":11254781,"unit":"千円"},"アジア":{"value":16858730,"unit":"千円"},"北米":{"value":379716,"unit":"千円"},"ヨーロッパ":{"value":535419,"unit":"千円"},"その他の地域":{"value":154590,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1059486,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし（該当事項はありません）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":578357,"unit":"千円"},"ゴルフ会員権売却益":{"value":14013,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産売却損":{"value":49,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（収益認識に関する会計基準等、時価の算定に関する会計基準等）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染拡大の影響で制限されていた経済活動の持ち直し、米国・中国等の経済活動の回復による景気の底堅い推移。加えて、ユケン・インディアLTD.での土地譲渡完了部分に係る固定資産売却益の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は291億8千3百万円（前年同期比26.3％増）、営業利益は16億8千4百万円（前年同期比173.2％増）、経常利益は18億1千万円（前年同期比102.5％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は13億2千4百万円（前年同期比103.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高23,110,593千円から29,183,238千円、営業利益616,605千円から1,684,325千円へ増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,684,325千円、経常利益1,810,520千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,324,861千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年3月期通期の営業利益は15億円、2022年3月期の営業利益は1,684,325千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計592,371千円、うち固定資産売却益578,357千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本は△158,833千円から485,730千円、アジアは534,216千円から1,106,944千円、ヨーロッパは6,366千円から18,503千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高23,110,593千円・営業利益616,605千円、当期は売上高29,183,238千円・営業利益1,684,325千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末と同一で48.1％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,631,111千円で、「前年同期に比べ13億8千9百万円収入が減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「経済活動が制限される期間が生じたものの…持ち直しの動きが見られました」「米国、中国等の経済活動の回復により、総じて景気は底堅く推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の説明は経済環境や固定資産売却益の記載が中心で、売上高・営業利益の増減を要因別に金額分解していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大の影響」「米国、中国等の経済活動の回復」「地政学的リスクの高まり」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「年間100円の予想としております」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2021年4月1日至2022年3月31日）」および連結損益計算書・連結キャッシュ・フロー計算書の数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の行方、新型コロナウイルス感染症の動向、インフレ懸念、原油価格上昇、中国経済の下振れ」「半導体不足等の供給制約や原材料価格及び輸送費用の高騰」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等の適用」「時価の算定に関する会計基準等の適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は、2022年度を初年度とする『長期ビジョン～YUKEN GROUP VISION2030～』を掲げ…中期経営計画を策定いたしました。」「第1期（2022年4月～2025年3月）」」）