# 油研工業（6393） 新中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6393/disclosure/20220412520749
種別: 経営計画
開示日: 2022-04-14
Komoriの読み（0-100）: 93
企業ページ: https://komori.app/company/6393

## 何が変わったか

2022年4月からの3年間と2025年4月からの3年間を対象とする新しい中期経営計画を策定し、2030年までの長期ビジョンも示した。2028年3月期の売上高350億円、営業利益30億円を目標とし、設備投資・開発投資や株主還元方針も定めている。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画は、新型コロナ感染症を発端とする市場環境の変化に対応できず目標未達となった。また、中国市場の需要増に供給体制が追従できず需要の取りこぼしが発生したため、次期中期経営計画で課題解決に向けた戦略を実行すると説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2022-2024）
- 計画期間: 第1期：2022年4月～2025年3月、第2期：2025年4月～2028年3月
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"29,000","revised_forecast":"35,000","change":"+20％","change_rate":"20％","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,550","revised_forecast":"3,000","change":"+94％","change_rate":"94％","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"5.3％","revised_forecast":"8.6％","change":"+3.3Ｐ","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5.2％（2021年度見通し）","revised_forecast":"8％以上（2027達成目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30％以上を目安に、安定的かつ継続的に株主還元を行う。対象期間は2022年3月期～2024年3月期。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 設備投資100億円（第1期60億円、第2期40億円）＋開発投資25億円、合計125億円
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 持続的成長を支える経営基盤の整備、グローバルサプライチェーン構想の実現、開発・品質体制の強化、人財の活用、本社統轄機能の強化、デジタル化による業務改革の実現、Ｍ＆Ａの活用による事業領域の拡大、グローバル展開の推進、海外標準機器事業の拡大、販売網の拡充、新たな業種への挑戦、グローバル製品の拡充、サービス機能の強化、油研ブランドの浸透、収益力の強化、国内標準機器事業の強化、中核製品の強化、グローバル調達の展開、生産能力の増強、事業の選択と集中、ROIC経営の導入の検討、ESG経営の実践、成長ドライバーの推進、インド現法とのシナジー最大化、グループ連携強化によるシナジー発揮、次世代型グローバル製品の開発
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"350億円","revised_forecast":"290億円","change":"未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナ感染症拡大の影響による成長市場の停滞もあり売上高目標は未達。中国市場の需要増に供給体制が追従できず需要の取りこぼしが発生。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナ感染症を発端とする市場環境の変化、成長市場の停滞、中国市場の需要増に供給体制が追従できないこと、海外大手競合の代替製品の開発と市場投入、新興国メーカからの競争、グローバルサプライチェーン寸断、労働力不足、サイバー攻撃、潜在的なリスクや不確実性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年4月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2022 年 4 月からおよび 2025 年 4 月からの各３カ年 2 期分の中期経営計画並びに 2030年までの長期ビジョンを新たに策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年までの長期ビジョン」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第 1 期：2022 年 4 月 ～ 2025 年 3 月までの 3 ヵ年」「第 2 期：2025 年 4 月 ～ 2028 年 3 月までの 3 ヵ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナ感染症拡大の影響による成長市場の停滞もあり売上高目標は未達」「中国市場の需要増に供給体制が追従できず需要の取りこぼしが発生」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画策定に関するお知らせ」「新たに策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 30 億円」「売上高営業利益率 8.6％」「ROE 8％以上」「自己資本比率 50％以上」「配当性向 30％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022/3月期 実績見込」「2028/3月期 目標」「対2022/3月期 増減比」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 1,550」「営業利益 3,000」「+94％」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CO₂排出量 30％削減」「人財交流 20％以上UP」「使用電力量の５％を自然エネルギーに代替」「各製造拠点のCO2排出量10％低減」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「目標未達という結果となりました」「売上高目標は未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営計画（2019-2021）経営数値目標と推移」表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「新型コロナ感染症拡大の影響による成長市場の停滞もあり売上高目標は未達」「中国市場の需要増に供給体制が追従できず需要の取りこぼしが発生」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向 30％以上とし、安定的かつ継続的な株主還元を実施します」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「第 1 期：60 億円 第 2 期：40 億円」「第 1 期、第 2 期合計 25 億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 50％以上」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業の選択と集中」「収益に応じたグループ内重複事業の統合」「不採算事業からの撤退の検討」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「DSG-01 Series 1/8口径電磁切換弁」「2024年度の市場投入を目指す」「A Series 可変ピストンポンプ」「2024年度までに計画を立案し、早期市場投入を目指す」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ｍ&Aの活用による事業領域の拡大」「得意領域の能力増強に資するM&Aの検討」「製品群拡充に資するM&Aの検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2022～24 Step1」「2025～27 Step2」「2028～30 Step3」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「不採算事業からの撤退の検討」「水圧事業参入の検討」「2024年度の市場投入を目指す」「早期市場投入を目指す」」）