# 油研工業（6393） 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6393/disclosure/20211029420734
種別: 決算
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6393

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比35.9％増、営業利益は898.0％増となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が残る一方、ワクチン接種の進展などで経済活動正常化への期待が高まり、米国・中国などで経済活動の回復が進んだ。会社はあわせて、インド・北米・東南アジアでの拡販体制の確立、戦略製品の開発、海外生産拠点の連携強化に取り組んでいると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":14042310,"unit":"千円","yoy_pct":35.9}
- 営業利益: {"value":786687,"unit":"千円","yoy_pct":898}
- 経常利益: {"value":858727,"unit":"千円","yoy_pct":495.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":556972,"unit":"千円","yoy_pct":245.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":38167018,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":19893479,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":864429,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-183874,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-581691,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5493114,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2021年11月8日に公表した業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":525253,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産の減損損失等）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1587,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":14057,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（収益認識に関する会計基準等、時価の算定に関する会計基準等）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ワクチン接種の進展等による経済活動正常化への期待、米国・中国等における経済活動の回復。加えて、インド・北米・東南アジアでの拡販体制の確立、戦略製品の開発、日本・インド・台湾・中国の生産拠点の連携強化に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は140億４千２百万円（前年同四半期比35.9％増）、営業利益は７億８千６百万円（前年同四半期比898.0％増）、経常利益は８億５千８百万円（前年同四半期比495.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億５千６百万円（前年同四半期比245.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は…前年同四半期比35.9％増」、「営業利益は…前年同四半期比898.0％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益786,687千円、経常利益858,727千円、親会社株主に帰属する四半期純利益556,972千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2021年11月８日に公表いたしました業績予想を変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益1,587」、「ゴルフ会員権売却益14,057」、「特別利益合計15,644」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本は前年同期のセグメント損失△98,825千円から当期151,391千円、アジアは56,869千円から622,941千円、ヨーロッパは468千円から6,670千円（単位：千円）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高10,336,072千円・営業利益78,827千円、当期の売上高14,042,310千円・営業利益786,687千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少し、47.8％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは８億６千４百万円の収入となり、前年同四半期に比べ１億９千６百万円収入が減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「経済活動の回復を加速させており、先進国を中心に緩やかな回復が続きました」、「海外展開の着実な推進とグループ総合力を活かした生産力の強化に取り組んでおります。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大の影響」、「ワクチン接種の進展等により経済活動正常化の期待感」、「米国、中国等では経済活動の回復を加速」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増」、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2021年４月１日 至 2021年９月30日」、売上高14,042,310千円、営業利益786,687千円など」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等の見通しを行うことは困難」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」、「時価の算定に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３ヵ年計画の中期経営計画『３Ｇ Action2021 ～Challenge the Next Stage～』を2019年度からスタート」、「この期間を次の10年に向けた更なる飛躍のための成長フェーズとして位置づけ」」）