# 輸出の伸び悩み・原油動向への懸念｜ヤマダコーポレーション（6392）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「一方、日本経済の動向は、円高や輸出の伸び悩み、原油の動向などが懸念材料ながら全体としては、景気持ち直しの傾向となっております。」 — 円高とは別に、輸出の伸び悩みと原油の動向を日本経済の懸念材料として初めて記載している。 (https://komori.app/company/6392/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 その他 「一方、日本経済の動向は、消費や輸出の伸び悩み、円高や原油価格の動向などが懸念材料として、景気停滞傾向となっております。」 — 従来の輸出の伸び悩みと原油動向に加え、消費の伸び悩みを日本経済の懸念材料として明示している。 (https://komori.app/company/6392/filing/2016-q3)
- FY2017 後退 「一方、日本経済においては、為替が懸念材料ながら、個人消費や設備投資に持ち直しの動きもみられ、緩やかな回復基調が続いております。」 — 前四半期まで記載されていた消費や輸出の伸び悩み、原油動向への言及はなくなり、懸念材料が為替に絞られている。 (https://komori.app/company/6392/filing/2016-fy)
- FY2018 後退 「一方、日本経済においては、高水準の企業収益を背景に設備投資は堅調に推移し、また、輸出の回復や国内需要の持ち直しから、着実に回復基調が続いております。」 — 従来の輸出の伸び悩みへの懸念から、輸出の回復と国内需要の持ち直しを示す表現へ変化した。 (https://komori.app/company/6392/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 後退 「中国をはじめとした新興国では、世界経済の拡大を背景に輸出が好調を維持し、個人消費も堅調に推移しましたが、インフラ投資の落ち込みが顕著となっており、成長は緩やかに減速しました。」 — 従来懸念されていた輸出の伸び悩みとは異なり、新興国の輸出は好調を維持している。原油動向への言及もない。 (https://komori.app/company/6392/filing/2018-q2)
- FY2020-Q1 悪化 「一方、日本経済においては、生産は海外経済の減速に伴う輸出の低迷や世界的なＩＴ需要の減退から、弱い動きとなりました。個人消費は緩やかな持ち直しにとどまり、設備投資は高水準の企業収益を背景に堅調に推移し、景気は横ばい圏で推移しました。」 — 輸出の回復ではなく、海外経済の減速と世界的なIT需要の減退を背景とする輸出低迷・生産の弱さが示された。 (https://komori.app/company/6392/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「一方、日本経済においては、鉱工業生産は海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから弱い動きとなり、個人消費は緩やかな持ち直しにとどまりましたが、設備投資は高水準の企業収益を背景に堅調に推移し、国内景気は横ばい圏で推移しました。」 — 海外経済の減速に伴う輸出低迷と生産の弱さが引き続き示されている。 (https://komori.app/company/6392/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「一方、日本経済においては、鉱工業生産は海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから引き続き弱い動きとなり、個人消費は緩やかな持ち直しが続いてはいるものの、消費税率引き上げ後は駆け込み需要の反動で消費の勢いは減速しております。また、設備投資は高水準の企業収益を背景に堅調に推移し、国内景気は横ばい圏で推移しました。」 — 輸出低迷と生産の弱さが続き、消費税率引き上げ後の反動による消費の勢いの減速も明示された。 (https://komori.app/company/6392/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 悪化 「一方、日本経済においては、生産は自動車工業等を中心に大きく落ち込み、内外需ともに弱い状態が続いています。また、個人消費も外出自粛の影響で下振れしており、緊急事態宣言解除とともに最悪期を脱しつつあるものの、回復ペースは緩やかで、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 輸出・生産の低迷に加え、外出自粛による個人消費の下振れと、緩やかな回復・先行き不透明感が示された。 (https://komori.app/company/6392/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 後退 「一方，日本経済においては、鉱工業生産は自動車工業等を中心に生産体制の正常化を背景に高い伸びが続いており、内外需ともに持ち直しつつあるものの、急激な落ち込みの後としては回復ペースが緩やかで、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 生産や内外需が持ち直しつつあるとの表現が加わった一方、回復ペースの緩やかさと先行き不透明感は残っている。 (https://komori.app/company/6392/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「一方、日本経済においては、生産は鉱工業が経済活動の再開を受け持ち直してはいるものの、製造業等の企業収益が大きく悪化しており、設備投資も影響を受けて減少しております。内外需ともに持ち直しつつあるものの回復ペースは緩やかで先行きは不透明な状況が続いております。」 — 生産や内外需の持ち直しと、企業収益・設備投資の悪化、回復ペースの緩やかさおよび先行き不透明感が併記されている。 (https://komori.app/company/6392/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「一方、日本経済においては、新型コロナウィルス感染症の影響で急速に悪化した後、持ち直していましたが、個人消費を中心に、緊急事態宣言の再発令を受けて、年度末に向けて再び弱い動きになっております。生産は世界的な経済活動の持ち直しを受けて回復基調となっており、設備投資は企業収益の悪化を受けて大きく減少しましたが、年度末にかけて下げ止まりの傾向が見られました。」 — 個人消費が再び弱い動きとなり、設備投資も大きく減少したと説明され、日本経済の懸念が具体化した。一方、生産には回復基調と下げ止まりの兆候も併記されている。 (https://komori.app/company/6392/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 後退 「日本経済においては、鉱工業生産は国内外の経済活動の持ち直しを受けて回復基調にあり、輸出においては経済の回復を背景とした増加を主因として黒字傾向が続いております。また、設備投資は低迷が続いているものの下げ止まりの動きが見られ、景気は横ばいの動きとなっております。」 — 輸出は増加・黒字傾向となり、生産も回復基調とされた。設備投資は低迷が続くものの下げ止まりの動きが示された。 (https://komori.app/company/6392/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「輸出についても、世界経済の回復を背景に増加しておりますが、部品不足などを受けて回復ペースが鈍化している状況です。」 — 輸出は増加しているものの、部品不足によって回復ペースが鈍化していると説明された。 (https://komori.app/company/6392/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 後退 「一方、日本経済においては、設備投資は企業収益の改善を受けて持ち直し、併せて輸出や鉱工業生産も半導体不足などの供給制約の緩和に伴い同様に持ち直しております。また、個人消費も緊急事態宣言解除を受けて回復基調となっており、全般的に持ち直し基調となりました。」 — 輸出・鉱工業生産は、半導体不足などの供給制約の緩和に伴い持ち直し、個人消費も回復基調となった。 (https://komori.app/company/6392/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「一方、日本経済においては、鉱工業生産は、新型コロナの感染拡大による供給制約や中国のロックダウンの影響で弱い動きとなりましたが、個人消費は、まん延防止等重点措置の終了を受けて、対面型サービスを中心に持ち直しが見られるなど、景気持ち直しの動きが見られました。」 — 個人消費の持ち直しが示される一方、供給制約や中国のロックダウンにより鉱工業生産が弱い動きとなった。 (https://komori.app/company/6392/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 後退 「一方、日本経済においては、鉱工業生産は、供給制約の影響で弱い動きとなっていたものの、中国のロックダウンの解除を受けて、自動車を中心に持ち直してきており、また、個人消費は、まん延防止等重点措置の終了を受けて、対面型サービスを中心に回復してきており、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。」 — 供給制約による鉱工業生産の弱さは残るものの、中国のロックダウン解除後に生産が持ち直し、個人消費も回復するなど、景気の改善が示された。 (https://komori.app/company/6392/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 後退 「一方、日本経済においては、鉱工業生産は、供給制約の影響などから一進一退の動きとなっていたものの、個人消費は、対面型サービスを中心に回復してきており、また、設備投資も高水準の企業収益を背景に底堅く推移していることから、景気は緩やかに持ち直してきております。」 — 供給制約による鉱工業生産の一進一退は残るものの、対面型サービスを中心とした個人消費の回復、設備投資の底堅さ、景気の緩やかな持ち直しが示された。 (https://komori.app/company/6392/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「一方、日本経済においては、鉱工業生産は、供給制約や海外経済減速に伴う輸出の低迷を受けて弱い動きとなりましたが、個人消費は、対面型サービスを中心に持ち直してきており、また、設備投資も高水準の企業収益を背景に底堅く推移しているなど、一部に弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しの動きとなりました。」 — 輸出低迷と供給制約による生産の弱さが残る一方、個人消費と設備投資は持ち直しまたは底堅く推移し、景気全体は緩やかな持ち直しと説明された。 (https://komori.app/company/6392/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 後退 「一方、日本経済においては、鉱工業生産は、供給制約や海外経済減速に伴う輸出の低迷を受けた弱い動きから持ち直してきており、個人消費は、対面型サービスを中心に回復傾向、また、設備投資も高水準の企業収益を背景に好調を維持しているなど、景気は緩やかな回復の動きとなりました。」 — 輸出低迷を受けた鉱工業生産の弱さから持ち直し、個人消費や設備投資も回復・好調と説明され、日本経済に関する懸念表現は改善した。 (https://komori.app/company/6392/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「一方、日本経済においては、鉱工業生産は、海外経済の減速に伴う輸出低迷の影響などから弱い動きとなりましたが、供給制約の緩和を受けて自動車を中心に持ち直してきており、個人消費は、対面型サービスを中心に回復傾向、また、設備投資も高水準の企業収益を背景に底堅さを維持しているなど、景気は国内需要を中心に緩やかな回復の動きとなりました。」 — 輸出低迷による鉱工業生産の弱さを残しつつ、自動車生産、個人消費、設備投資の持ち直しが示され、前四半期からおおむね同じ状況が継続した。 (https://komori.app/company/6392/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「一方、日本経済においては、鉱工業生産は、供給制約の緩和から自動車が持ち直しておりますが、海外経済減速に伴う輸出低迷の影響を受けて一進一退の動きとなりました。個人消費は、対面型サービスを中心に回復しておりますが、物価高の影響で一部に弱い動きがみられるなど、一部に足踏みも見られますが、緩やかに回復してきております。」 — 自動車生産や対面型サービスは持ち直した一方、輸出低迷と物価高による個人消費の弱さが示され、回復は一進一退・緩やかなものとされた。 (https://komori.app/company/6392/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「一方、日本経済においては、設備投資は堅調に推移しましたが、鉱工業生産は一進一退の動きとなりました。個人消費は、対面型サービスを中心に回復しておりますが、物価高の影響などから全体的に弱い動きがみられるなど、足踏みも見られますが、緩やかに回復してきております。」 — 設備投資は堅調で、個人消費は回復しつつも物価高により弱さと足踏みが残るという、前四半期までの日本経済の状況が通期でも確認された。 (https://komori.app/company/6392/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「一方、日本経済においては、鉱工業生産は一進一退の動きが続いており、個人消費は持ち直してきておりますが、物価高の影響から弱い動きとなりました。また、設備投資は高水準の企業収益を背景に好調を維持しているなど、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している状況となりました。」 — 鉱工業生産の一進一退、物価高による個人消費の弱さ、設備投資の好調および景気の緩やかな回復という、前期までの地域別・項目別のばらつきが継続した。 (https://komori.app/company/6392/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 その他 「一方、日本経済においては、米関税政策や物価上昇の影響を受けましたが、個人消費の持ち直しや設備投資の底堅い推移等により緩やかな回復を保ちました。」 — 米関税政策と物価上昇が新たな下押し要因として示された一方、個人消費と設備投資により緩やかな回復が継続した。 (https://komori.app/company/6392/filing/2025-h1)
- FY2026 その他 「日本経済においては、民間企業の設備投資は底堅く推移し、物価高の影響がみられたものの、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな景気回復が続きました。一方で、中東情勢による影響については、引き続き注視すべき状況にあります。」 — 設備投資と個人消費の持ち直しにより緩やかな回復が続く一方、中東情勢の影響が新たな注視事項として記載された。 (https://komori.app/company/6392/filing/2025-fy)