# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜ヤマダコーポレーション（6392）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。 (https://komori.app/company/6392/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。」 — 建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/6392/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。」 — 建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した方針が通期でも記載されている。 (https://komori.app/company/6392/filing/2016-fy)
- FY2025 再掲 「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」 — 建物附属設備及び構築物等について、定額法を用いる会計方針が継続している。 (https://komori.app/company/6392/filing/2024-fy)