# 新興国の景気減速と地域別経済環境のばらつき｜ヤマダコーポレーション（6392）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「中国をはじめとする新興国では、緩やかに景気が減速傾向にあり、ブラジルやロシアなどでは経済の低迷が続いておりますが、世界経済全体としては緩やかな回復が続いております。」 — 世界全体の緩やかな回復と、新興国・特定国の減速または低迷が併記されている。 (https://komori.app/company/6392/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における世界経済の動向としては、米国では、引き続き個人消費主体に堅調が続いており、生産、投資にやや減速傾向がみられるものの、経済は緩やかに拡大し、欧州では、消費、投資など景気は低位ながら回復基調は続いております。また、中国をはじめとする新興国の景気は、引き続き緩やかに減速傾向にあります。その他、南米のブラジル、ベネズエラあるいはロシアなどは引き続き経済の低迷が続いております。」 — 世界経済の緩やかな拡大・回復と、新興国や南米諸国の景気減速・低迷が引き続き併記されている。 (https://komori.app/company/6392/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における世界経済の動向としては、米国では、引き続き個人消費を中心に堅調が続いており、生産、投資の停滞がみられるものの、経済全体は緩やかな拡大傾向にありました。欧州では、個人消費、投資などを中心に、景気は緩い回復が持続しております。また、中国をはじめとする新興国の景気は、引き続き緩やかな減速傾向にあります。」 — 米国・欧州の緩やかな拡大または回復と、中国をはじめとする新興国の緩やかな減速が引き続き併記されている。 (https://komori.app/company/6392/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「また、中国をはじめとした新興国経済の景気は、投資が景気を支えており、やや持ち直したものの、引き続き緩やかな減速傾向となりました。」 — 新興国経済について、持ち直しの動きと緩やかな減速傾向が併記されている。 (https://komori.app/company/6392/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 後退 「また、中国をはじめとする新興国では、全般的に景気は持ち直しているものの、一部では低迷が続いております。」 — 新興国経済について、従来の緩やかな減速傾向から、全般的な持ち直しへと表現が改善した。一方、一部地域の低迷は継続している。 (https://komori.app/company/6392/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 後退 「また、中国をはじめとする新興国も、全般的に景気は持ち直しが続き、緩やかな回復基調となっております。」 — 新興国について、前四半期の『全般的に持ち直しているものの、一部では低迷』という表現から、全般的な持ち直しの継続と緩やかな回復基調へ改善した。 (https://komori.app/company/6392/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 悪化 「また、中国をはじめとする新興国は、緩やかに減速傾向にありますが、概ね堅調な推移となりました。」 — 前四半期の「緩やかな回復基調」から、新興国について「緩やかに減速傾向」とする表現に戻った。一方で、概ね堅調とも説明している。 (https://komori.app/company/6392/filing/2017-q3)
- FY2018 後退 「また、中国をはじめとした新興国経済の景気は、消費の伸びはやや鈍化したものの、欧米経済の好調を背景に輸出が好調で、安定的な成長となりました。」 — 第3四半期の「緩やかに減速傾向」から、新興国経済を安定的な成長とする表現に改善した。 (https://komori.app/company/6392/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「また、中国をはじめとした新興国経済では、輸出が世界経済拡大を背景に好調で、個人消費やインフラ投資の伸びの鈍化等、やや陰りが見え始めてはいるものの、依然として好調を維持しました。」 — 前期の「安定的な成長」から、個人消費やインフラ投資の伸びの鈍化、やや陰りが見え始めたとの表現が加わった。一方、全体としては好調を維持している。 (https://komori.app/company/6392/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「中国をはじめとした新興国では、世界経済の拡大を背景に輸出が好調を維持し、個人消費も堅調に推移しましたが、インフラ投資の落ち込みが顕著となっており、成長は緩やかに減速しました。」 — 輸出・個人消費は堅調としつつ、インフラ投資の落ち込みが顕著となり、成長の緩やかな減速が明示された。 (https://komori.app/company/6392/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「中国をはじめとする新興国では、インフラ投資の減速や、米中貿易戦争の激化で消費が落ち込んだことなどから、経済成長の鈍化が鮮明になり、引き続き減速傾向となりました。」 — 新興国について、インフラ投資の減速と米中貿易戦争による消費落ち込みを背景に、経済成長の鈍化が鮮明になったと説明している。 (https://komori.app/company/6392/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 悪化 「また、中国をはじめとする新興国経済は、米中貿易摩擦の影響が輸出や投資に現われてきており、中国の経済成長の勢いはほぼ横ばいで推移し、全体としては引き続き成長の鈍化が続いておりました。」 — 米中貿易摩擦の影響が輸出・投資に現れ、中国の成長勢いがほぼ横ばいとなり、新興国全体の成長鈍化が継続している。 (https://komori.app/company/6392/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「中国をはじめとする新興国経済は、中国では所得税減税や地方債増発などで景気を下支えしたものの、米中貿易摩擦による輸出や投資の落ち込みをカバーしきれず、全体としては経済成長の勢いは減速しております。」 — 新興国では景気下支え策があるものの、米中貿易摩擦による輸出・投資の落ち込みを背景に成長減速が続いている。 (https://komori.app/company/6392/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 後退 「中国をはじめとする新興国経済は、中国では政府による所得税減税や地方債発行などで景気の下支えがあったものの、輸出や投資の落ち込みをカバーしきれず、成長の勢いが鈍化傾向にありましたが、足元では底打ちの兆しが見られました。」 — 輸出・投資の落ち込みによる成長鈍化は続く一方、足元で底打ちの兆しが示された。 (https://komori.app/company/6392/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「中国をはじめとする新興国経済は、中国では米中貿易摩擦を背景に輸出や投資が落ち込んだものの、政府による所得税減税や地方債増発などで景気の下支えがあり、全体としては成長の勢いが鈍化傾向ながらも堅調に推移してきましたが、新型コロナウィルスの感染拡大を背景に、景気に急ブレーキが掛かりました。」 — 第3四半期に示された底打ちの兆しから、通期では新型コロナウイルス感染拡大により新興国経済に急ブレーキが掛かったと説明され、リスク認識が悪化した。 (https://komori.app/company/6392/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済の動向は、米国においては、経済活動制限により急速に景気悪化が進行したものの、生産や個人消費が回復に転じるなど底打ちの兆しが見られ、一方、一部の州での感染再拡大の影響を受け、自粛ムードによる消費の抑制は長期化が見込まれます。欧州においては、コロナ感染者が減少し経済制限措置が緩和される中、低水準ながらも緩やかな景気の持ち直し基調となってはいるものの、国ごとに回復ペースが異なる状況で推移しました。中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、他地域に先駆けて景気回復の動きが鮮明となりましたが、外需の停滞や世界中のコロナの流行継続で、回復のスピード鈍化が見込まれます。」 — 新型コロナウイルス感染拡大により、米国・欧州・新興国で景気悪化、回復ペースの地域差、回復鈍化見込みが示された。 (https://komori.app/company/6392/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、他地域に先駆けて景気回復の動きがさらに鮮明となりましたが、外需の停滞や世界中のコロナの流行継続で、回復ペースは鈍化が見込まれます。」 — 中国の回復は鮮明となった一方、外需停滞と世界的な感染継続を背景に、回復ペースの鈍化が見込まれるとされた。 (https://komori.app/company/6392/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 後退 「中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、新型コロナウィルスの目立った感染拡大は見られず、生産は鉱工業を中心に成長の勢いが増し、他地域に先駆けて順調に景気回復の動きが鮮明となりました。」 — 中国では生産の成長勢いが増し、他地域に先駆けて景気回復が鮮明になったと説明され、新興国経済に関する表現は前四半期の回復ペース鈍化見込みから改善した。 (https://komori.app/company/6392/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 悪化 「中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、景気は順調に回復しているもののコロナ禍の反動増の要因が薄れてきており、成長率は低下傾向にあります。また、景気回復に伴う原材料等の値上がりが目立ち始めており、今後の懸念材料となっております。」 — 中国の景気回復は続く一方、成長率の低下傾向と原材料等の値上がりが新たな懸念材料として示された。 (https://komori.app/company/6392/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、新型コロナウィルス感染の再拡大によりサービス産業が打撃を受け、実質ＧＤＰの成長率は低下傾向にあるなど、一進一退の動きを示しております。また、景気回復するとともに原材料等の値上がりが目立ち始めており、今後の懸念材料となっております。」 — 中国では感染再拡大によるサービス産業への打撃と成長率の低下傾向が示され、原材料等の値上がりも懸念材料として追加的に記載された。 (https://komori.app/company/6392/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、世界に先駆けてコロナショックから回復し実質ＧＤＰが記録的な高成長となりましたが、その後、インフラ投資の鈍化や不動産業の経営不安などにより減速傾向になり、政府によるインフラ投資のテコ入れなどはありましたが、コロナ感染の再拡大により消費の回復は鈍く、景気減速感が顕著になっております。」 — 中国ではインフラ投資の鈍化、不動産業の経営不安、感染再拡大による消費回復の鈍さが示され、景気減速感が顕著になった。 (https://komori.app/company/6392/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、新型コロナ感染が拡大して上海市が事実上のロックダウンとなり、景気は失速することとなりました。６月にはロックダウンは解除されましたが、失速した分を取り戻すには至らず、景気の停滞が続く状況となりました。」 — 中国では感染拡大による上海市のロックダウン、景気失速および停滞が示され、前期の景気減速懸念からリスク認識が悪化した。 (https://komori.app/company/6392/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 後退 「中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、新型コロナウィルスの感染拡大で、上海市が事実上のロックダウンに追い込まれたことなどから経済活動に支障をきたし、一時は成長率を大きく押し下げましたが、後半は、新型コロナウィルス感染症は沈静化までは至らなかったものの、前半に比べると落ち着いていたため、経済活動はゆっくりと正常化してきております。」 — 上海市のロックダウンにより経済活動への支障と成長率低下が生じた一方、後半には感染状況が前半より落ち着き、経済活動がゆっくり正常化したと説明された。 (https://komori.app/company/6392/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、一時、新型コロナウィルスの感染拡大は落ち着いたものの、後半には再拡大し、上海市が事実上のロックダウンに追い込まれたことなどから経済活動に支障をきたし、成長率を大きく押し下げました。」 — 前四半期に示された経済活動のゆっくりした正常化から、感染再拡大と上海市の事実上のロックダウンにより経済活動が支障を受け、成長率が大きく押し下げられたとの説明に変化した。 (https://komori.app/company/6392/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、上海市の事実上のロックダウンなどから経済活動に支障をきたし、成長率を大きく押し下げました。ゼロコロナ政策の堅持により緩やかに回復しましたが、その後、ウィズコロナ政策に舵を切ったものの、各地で感染爆発が発生し再び失速するなど一進一退の動きが続きました。」 — 上海市のロックダウンによる成長率低下に加え、ゼロコロナ政策後の緩やかな回復、ウィズコロナ政策移行後の感染爆発と再失速が示され、新興国経済の不安定な推移が具体化した。 (https://komori.app/company/6392/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 後退 「中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、昨年のゼロコロナ政策の停止を受けて景気は回復し始めましたが、４月以降は回復の勢いが鈍り、景気は鈍化傾向にありました。」 — 中国ではゼロコロナ政策停止後に景気が回復し始めた一方、4月以降は回復の勢いが鈍り、景気鈍化傾向にあると説明された。 (https://komori.app/company/6392/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、昨年のゼロコロナ政策の停止を受けて景気は回復し始めましたが、４月以降は回復の勢いが鈍り、また不動産市場の低迷長期化などが重しとなり経済活動の停滞が続いております。」 — 中国では景気回復後に回復の勢いが鈍り、不動産市場の低迷長期化を背景とする経済活動の停滞が示された。前四半期の景気鈍化傾向から、停滞要因が具体化した。 (https://komori.app/company/6392/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 後退 「中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、実質ＧＤＰの成長率は低下傾向にありますが、期初に見られた景気の減速には歯止めがかかり、家計消費の改善の足取りは不安定な一方、投資は堅調に推移するなど、景気の回復度合いはまだら模様の状況にありました。」 — 中国では成長率の低下傾向が残る一方、期初の景気減速には歯止めがかかり、投資も堅調と説明された。 (https://komori.app/company/6392/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、家計消費の改善ペースが緩慢なほか、不動産投資にも好転の兆しが見られない一方、不動産以外の投資は堅調に推移するなど、景気は足踏み状態となりました。」 — 中国では家計消費の改善が緩慢で、不動産投資にも好転の兆しがなく、景気が足踏み状態と説明された。 (https://komori.app/company/6392/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、不動産不況の好転の兆しがまだ見えず、また、個人消費も冴えない状況が続いている中、製造業やインフラ投資が経済対策で堅調に推移することで安定を保っている状況でした。」 — 中国では不動産不況の好転の兆しがなく、個人消費も低調な状況が続いているとされた。製造業やインフラ投資の堅調さが安定要因として併記されている。 (https://komori.app/company/6392/filing/2024-h1)
- FY2025 後退 「中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、輸出に減速の兆しが見られる一方、経済対策の効果が続いていて内需が改善してきており、更に外需の寄与により実質ＧＤＰの成長率は加速しました。」 — FY2025中間期まで不動産不況と個人消費の低調が示されていた中国について、通期では内需改善と実質GDP成長率の加速が記載された。 (https://komori.app/company/6392/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「中国においては、経済政策の下支え効果があるものの、個人消費の低迷や不動産不況の長期化等により実質GDP成長率は鈍化しました。」 — 前期に示された内需改善・実質GDP成長率の加速から、個人消費の低迷と不動産不況の長期化による成長率鈍化へ表現が悪化した。 (https://komori.app/company/6392/filing/2025-h1)
- 2026-05-12 悪化 「中国においては、米国以外の国・地域向けの輸出が下支えとなり、外需は全体としては堅調に推移しましたが、内需は不動産分野の不況やインフラ投資への政策支援策の反動などにより減速感が強まりました。」 — 前期の内需改善・成長率加速の記載から、中国内需の減速感が示された。 (https://komori.app/company/6392/disclosure/20260511522430)
- FY2026 その他 「中国においては、米国以外の国・地域向けの輸出が下支えとなり、外需は全体としては堅調に推移しましたが、内需は不動産分野の不況やインフラ投資への政策支援策の反動などにより減速感が強まりました。」 — 外需は堅調とされた一方、不動産不況や政策支援策の反動により内需の減速感が強まったと説明された。 (https://komori.app/company/6392/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 その他 「中国においては、中東情勢の緊迫化による原油価格上昇という外部要因に加え、国内の不動産不況があるものの、半導体やＥＶ等が好調であり、強い外需が弱い内需を支えています。」 — 中国では不動産不況が継続する一方、半導体・EV等の外需が弱い内需を支えていると説明された。 (https://komori.app/company/6392/disclosure/20260805510218)