# ヤマダコーポレーション（6392） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6392/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6392
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJDP.pdf

## 要点

当連結会計年度中にサイバー攻撃を受け、システム障害が発生した旨が記載されています。また、投資計画として相模原工場の金型等や倉庫棟建築、米国ヤマダアメリカの設備投資（事務所・販売設備・倉庫）の予定が記載されています。

## 事業

本企業グループは、オートモティブ機器・インダストリアル機器・その他の3部門を主力事業とし、製品はオイル・グリースを供給する潤滑給油機器、タイヤサービス機器、排気ガス排出システム、フロンガス関連機器等の環境整備機器を含みます。自動車整備工場やガソリンスタンド等を主な市場とするオートモティブ部門、各種産業分野へ流体を圧送するエアポンプ・ダイアフラムポンプ等のインダストリアル部門、サービス部品の販売・修理等を含むその他部門で構成され、製造・販売は国内外の現地法人が担当します。報告セグメントは日本・米国・オランダ・中国・タイの5地域です。中長期的には、ポンプ事業を成長領域として世界各地域へ製品を供給できる体制を構築し、相模原工場のNext Stage化・DXの推進・人財育成・ESG経営の推進を重要施策と位置付けています。中期経営計画PhaseⅠの基本方針は、第102期（2026年4月～）がPhaseⅠの最終年度となり、PhaseⅡへの移行を目指します。PhaseⅠの重点課題として「ポンプ事業の拡大・グローバル展開」「相模原工場Next Stage」「人財ビジョンの定着」「DXへの第一歩」「新型ポンプの市場投入」「構内物流の再構築」「子会社戦略の再構築」「ESG経営の推進」「BCPの推進」が挙げられています。海外市場は地政学的リスクの高まりやエネルギー価格の変動など外部要因の影響を受けやすく、サプライチェーンの影響・輸出管理・為替動向等に留意しています。なお、当期の研究開発費総額は41,496千円です。

## 数字

- 研究開発費: 41百万円
- 設備投資: 15億円
- フリーキャッシュフロー: 12億円
- 従業員数: 338人

## 地域別

- 日本 / 売上高 60億円 / 0.3705%
- 米国 / 売上高 62億円 / 0.3796%
- オランダ / 売上高 17億円 / 0.1021%
- 中国 / 売上高 10億円 / 0.0607%
- タイ / 売上高 14億円 / 0.0873%

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25）では、PhaseⅠの重点課題としてポンプ事業の拡大・DX・新型ポンプ投入・構内物流の再構築・子会社戦略の再構築が明示された。あわせて相模原工場Next Stage関連の投資計画（倉庫棟建築、金型等）と、米国ヤマダアメリカの大規模設備投資計画が記載され、既存エントリ（海外展開、Next Stage化投資、DX、ダイアフラムポンプR&D、人財/BCP/ESG）への言及も更新された。

- + 新型ポンプの市場投入
- + 構内物流の再構築
- + ヤマダアメリカ設備投資
- + ダイアフラムポンプのトップブランド
- + 子会社戦略の再構築

### 製品

本書類では、潤滑給油機器の構成要素としてハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーターが具体名で列挙された。また、ダイアフラムポンプ、エアポンプ、タイヤサービス機器、排気ガス排出システム、フロンガス関連機器、サービス部品・修理等および「新型ポンプの市場投入」について既存エントリの再言及を追記した。

- + ハンドポンプ
- + バケットポンプ
- + ルブリケーター

### 技術

2026-06-25提出書類では、コア技術として「空圧式駆動ポンプ（ダイアフラムポンプを含む）」「ダイアフラムポンプ」が再掲され、また「次世代ポンプの市場投入に向けた技術開発の推進」および「品質管理手法・環境技術」「サプライチェーンのデジタル化・BCP対応」「デジタル活用・DX施策」が明示された。既存正準エントリへの追記と、新規に2件の技術領域を追加する。

- + デジタル活用・DX施策
- + サプライチェーンのデジタル化・BCP対応

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-25）により、既存の人材育成施策（嘱託パート正社員転換制度、階層別研修）および女性管理職比率の進捗、並びに人財ビジョンの定着、サステナビリティ委員会体制が再言及された。あわせて、グローバル人材育成と海外子会社研修の実施が新たに能力構築項目として明示されたため新規エントリを追加する。

- + グローバル人材育成の海外研修

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-25）では、既存の「リース会計基準の適用開始方針」「指名・報酬委員会の設置と構成」「サステナビリティ委員会によるリスク管理」に該当する記載が再掲されています。加えて、「後発事象に関する会計基準（2028年3月期期首からの適用予定）」および「2026年6月26日定時株主総会における取締役・監査役の選任議案」が新たに明示されています。

- + 後発事象会計基準の適用開始方針
- + 取締役・監査役の選任議案

## 会社自身の言葉

### 設備投資・拠点（国内外）に関する計画

- 「ヤマダアメリカ INC.（米国・イリノイ州） 米国
  - 事務所・販売設備・倉庫 投資額 3,197,600 千円
  - 既支払額 － 千円
  - 着手 2026年4月、完成予定 2027年2月」 — ヤマダアメリカ（米国）での事務所・販売設備・倉庫の投資計画（投資額、既支払額、着手・完成予定）
- 「相模原工場（神奈川県相模原市中央区） 日本
  - 金型等 投資額 301,033 千円
  - 既支払額 169,533 千円
  - 着手 2026年4月、完成予定 2027年3月

相模原工場（神奈川県相模原市中央区） 日本
  - 倉庫棟建築 投資額 1,485,749 千円
  - 既支払額 1,016,663 千円
  - 着手 2025年4月、完成予定 2026年9月」 — 相模原工場での金型等投資計画（投資額、既支払額、着手・完成予定）
- 「相模原工場（神奈川県相模原市中央区ほか） 日本」 — 相模原工場（日本）に関する記載（設備・投資計画の一部として扱われる）
- 「相模原工場（神奈川県相模原市中央区） 日本
  - 金型等 投資額 301,033 千円、既支払額 169,533 千円、着手 2026年4月、完成予定 2027年3月」 — 相模原工場（日本）での金型等の投資計画（投資額、既支払額、着手・完成予定）
- 「相模原工場（神奈川県相模原市中央区） 日本
  - 倉庫棟建築 投資額 1,485,749 千円、既支払額 1,016,663 千円、着手 2025年4月、完成予定 2026年9月」 — 相模原工場での倉庫棟建築投資計画（投資額、既支払額、着手・完成予定）
- 「ヤマダアメリカ INC.（米国・イリノイ州） 米国
  - 事務所・販売設備・倉庫 投資額 3,197,600 千円、既支払額 － 千円、着手 2026年4月、 completion 2027年2月」 — ヤマダアメリカ（米国）に関する投資計画の記載（事務所・販売設備・倉庫、着手・完成予定など）
- 「ヤマダアメリカ INC.（米国・イリノイ州）」 — ヤマダアメリカ（米国）に関する投資計画（拠点情報の言及）
- 「ヤマダメタルテック（日本・相模原市）」 — ヤマダメタルテック（日本・相模原市）に関する記載（拠点・関係会社の言及）
- 「ヤマダヨーロッパ B.V.（オランダ・ヘンゲロー市）」 — ヤマダヨーロッパB.V.（オランダ）に関する記載（関係会社・拠点の言及）
- 「ヤマダプロダクツサービス（日本・相模原市）」 — ヤマダプロダクツサービス（日本・相模原市）に関する記載（関係会社・拠点の言及）
- 「ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司（中国・上海市）」 — ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司（中国）に関する記載（関係会社・拠点の言及）
- 「ヤマダタイランド CO., LTD.（タイ・サムットプラカーン県）」 — ヤマダタイランドCO.,LTD.（タイ）に関する記載（関係会社・拠点の言及）

### 中期計画・事業戦略／人財・DX／配当

- 「PhaseⅠの重点課題として「ポンプ事業の拡大・グローバル展開」「相模原工場Next Stage」「人財ビジョンの定着」「DXへの第一歩」...「ESG経営の推進」...。

サステナビリティ委員会を設置、委員長は取締役管理本部長、委員は取締役・社外取締役・執行役員・常勤社外監査役。
「サステナビリティ管理規定」を定め、リスク管理・戦略・指標・目標の策定・評価を実施。」 — PhaseⅠの重点課題（ポンプ事業拡大・Next Stage・人財ビジョン・DX・ESG・BCP等）と、サステナビリティ委員会の設置に関する記載
- 「ポンプ事業の拡大とグローバル展開によるコスト効率・生産性の向上を目指す。相模原工場Next Stageの実施、DX推進が含まれる。新型ポンプの市場投入、構内物流の再構築など、業務プロセス効率化の施策を推進。」 — ポンプ事業拡大・相模原工場Next Stage・DX推進などの方針（重点施策の方向性）
- 「期末配当額 120円/株、年間配当予定 220円/株」 — 配当（期末配当額120円/株、年間配当予定220円/株）に関する記載
- 「女性活躍推進・女性管理職比率の推移（2024年3月: 7名/86名、2025年3月: 8名/87名、2026年3月: 13名/92名、女性比率は 14.1% ）」 — 女性活躍推進に関する情報（女性管理職比率の推移：人数・比率）
- 「PhaseⅠの重点課題として...「ESG経営の推進」「BCPの推進」が挙げられています。

その他のリスク。2025年度にはサイバー攻撃を受けた事象が発生。情報セキュリティ対策・BCPの更新が継続。」 — PhaseⅠの重点課題としてのESG経営・BCP推進、ならびにサイバー攻撃を受けた事象と対策継続の言及
- 「PhaseⅠの重点課題として「ポンプ事業の拡大・グローバル展開」「相模原工場Next Stage」「人財ビジョンの定着」「DXへの第一歩」...。

女性活躍推進・女性管理職比率の推移（2024年3月: 7名/86名、2025年3月: 8名/87名、2026年3月: 13名/92名、女性比率は 14.1% ）」 — PhaseⅠの重点課題（人財ビジョン定着等）と、女性管理職比率の推移（管理職登用の文脈）
- 「相模原工場を中心とした国内グループ体制と、米国・欧州・中国・タイにおける海外子会社を通じたグローバル展開を推進しています。中長期的には、ポンプ事業を成長領域として世界各地域へ製品を供給できる体制を構築し、相模原工場のNext Stage化・DXの推進・人財育成・ESG経営の推進を重要施策と位置付けています。」 — 中長期的にポンプ事業を成長領域とし、相模原工場Next Stage化・DX・人財育成・ESG推進を重要施策とする旨
- 「2025年度にはサイバー攻撃を受けた事象が発生。情報セキュリティ対策・BCPの更新が継続。」 — サイバー攻撃を受けた事象と、情報セキュリティ対策・BCP更新の継続
- 「正社員転換制度の導入（有期雇用の嘱託・パートタイマーの正社員化）」 — 正社員転換制度（有期雇用の嘱託社員・パートタイマーの正社員化）
- 「ダイアフラムポンプのトップブランドを目指す。オートモティブ基盤の拡張と地域別戦略の強化。」 — ダイアフラムポンプのトップブランドを目指す方針（オートモティブ基盤拡張・地域戦略）
- 「PhaseⅠの重点課題として「ポンプ事業の拡大・グローバル展開」「相模原工場Next Stage」「人財ビジョンの定着」「DXへの第一歩」「新型ポンプの市場投入」...」 — PhaseⅠの重点課題（ポンプ事業の拡大・グローバル展開、Next Stage、人財ビジョン定着、DXなど）の列挙
- 「PhaseⅠの重点課題として「ポンプ事業の拡大・グローバル展開」「相模原工場Next Stage」「人財ビジョンの定着」「DXへの第一歩」「新型ポンプの市場投入」「構内物流の再構築」「子会社戦略の再構築」「ESG経営の推進」「BCPの推進」が挙げられています。」 — PhaseⅠの重点課題（ポンプ事業拡大・グローバル展開、Next Stage、人財ビジョン定着、DX、構内物流再構築、子会社戦略再構築、ESG、BCP等）の列挙
- 「PhaseⅠの重点課題として...「構内物流の再構築」...が挙げられています。」 — PhaseⅠの重点課題としての「構内物流の再構築」の言及
- 「新型ポンプの市場投入（具体名は記載なし）」 — 新型ポンプの市場投入に関する記載（具体名は記載なし）
- 「デジタル活用・DX施策」 — デジタル活用・DX施策の言及
- 「サプライチェーンのデジタル化・BCP対応」 — サプライチェーンのデジタル化・BCP対応の言及
- 「重点分野: 空圧式駆動ポンプ、ダイアフラムポンプの市場ニーズ対応」 — 重点分野としての空圧式駆動ポンプ（ダイアフラムポンプを含む）への市場ニーズ対応
- 「グローバル人材育成・海外子会社研修実施」 — グローバル人材育成・海外子会社研修の実施
- 「従業員の成長支援・新人研修・階層別研修等の実施」 — 従業員の成長支援（新人研修、階層別研修等）の実施
- 「中長期的には、ポンプ事業を成長領域として世界各地域へ製品を供給できる体制を構築し、相模原工場のNext Stage化・DXの推進・人財育成・ESG経営の推進を重要施策と位置付けています。
PhaseⅠの重点課題として「ポンプ事業の拡大・グローバル展開」「相模原工場Next Stage」「人財ビジョンの定着」「DXへの第一歩」...」 — ポンプ事業を成長領域として世界展開し、Next Stage化・DX・人財育成・ESG推進を重要施策とする旨
- 「人財ビジョンの定着」 — 人財ビジョンの定着

### サステナビリティ／リスク／ガバナンス（委員会・会議体）

- 「サステナビリティ委員会を設置、委員長は取締役管理本部長、委員は取締役・社外取締役・執行役員・常勤社外監査役」 — サステナビリティ委員会の設置と構成（委員長・委員の内訳）
- 「後発事象に関する会計基準（2028年3月期の期首から適用予定）」 — 後発事象に関する会計基準（適用予定：2028年3月期の期首から）
- 「リースに関する会計基準（IFRS16等の全面適用の先取り的対応）を2028年3月期の期首から適用予定」 — リースに関する会計基準（IFRS16等の全面適用の先取り的対応）を2028年3月期の期首から適用予定
- 「指名・報酬委員会: 3名（代表取締役1名・社外取締役1名・社外監査役1名）」 — 指名・報酬委員会の構成（3名：代表取締役・社外取締役・社外監査役）
- 「2026年6月26日定時株主総会の議案として「取締役6名選任の件」「監査役1名選任の件」「補欠監査役1名選任の件」が提案予定」 — 2026年6月26日開催予定の定時株主総会議案（取締役6名選任、監査役1名選任、補欠監査役1名選任）
- 「地政学的リスク・国際情勢の変化が、海外市場（日本・米国・オランダ・中国・タイ）へ影響を及ぼす可能性。中東紛争の影響によるエネルギー価格の変動リスクがリスク要因として認識されている。」 — 地政学的リスク・国際情勢変化が海外市場に影響し得ること、エネルギー価格変動リスクなど
- 「品質管理手法・環境技術」 — 品質管理手法・環境技術に関する記載
- 「エネルギー価格動向（特に中東情勢に伴う原油・ガス価格の変動）が生産コスト・需要へ影響を及ぼす可能性。」 — 中東情勢等に伴うエネルギー価格変動が生産コスト・需要へ影響し得る可能性
- 「輸出管理規制等を含む法規制の変更・強化リスク、サプライチェーン規制等の影響が想定される。」 — 輸出管理規制等の法規制やサプライチェーン規制の影響によるリスク
- 「製品はオイル・グリースを供給する潤滑給油機器、」 — 製品領域の例示（オイル・グリースを供給する潤滑給油機器等）
- 「国内外景気の動向・設備投資動向・技術代替の影響。新興市場の需要動向の不確実性。」 — 国内外景気・設備投資動向・技術代替等や、新興市場需要の不確実性
- 「為替変動リスク（円安・円高など、外貨建売上・資産・負債の円換算影響）。」 — 為替変動リスク（円安・円高等、外貨建売上・資産・負債の円換算影響）
- 「サイバー攻撃・情報セキュリティ問題、災害・感染症等のリスク。」 — サイバー攻撃・情報セキュリティ問題、災害・感染症等のリスク

### 研究開発・コア技術／製品（技術・品目）

- 「研究開発費総額は41,496千円です。

研究開発投資額: 41,496 千円（41,496,000 円）
重点分野: 空圧式駆動ポンプ、ダイアフラムポンプの市場ニーズ対応」 — 研究開発費総額（41,496千円）に関する記載
- 「ダイアフラムポンプ（インダストリアル部門の中核技術）」 — コア技術としてのダイアフラムポンプ（インダストリアル部門の中核）
- 「研究開発費総額: 41,496 千円（41,496,000 円）」 — 研究開発費総額（41,496千円）の再掲・数値の具体化
- 「空圧式駆動ポンプ（ダイアフラムポンプを含む）」 — 空圧式駆動ポンプ（ダイアフラムポンプを含む）
- 「次世代ポンプの市場投入に向けた技術開発の推進」 — 次世代ポンプの市場投入に向けた技術開発の推進
- 「サービス部品・修理等（部品販売・サービス）」 — サービス部品・修理等（部品販売・サービス）
- 「フロンガス関連機器」 — フロンガス関連機器
- 「ダイアフラムポンプ」 — ダイアフラムポンプ
- 「タイヤサービス機器」 — タイヤサービス機器
- 「排気ガス排出システム」 — 排気ガス排出システム
- 「エアポンプ」 — エアポンプ
- 「ハンドポンプ」 — ハンドポンプ
- 「バケットポンプ」 — バケットポンプ
- 「ルブリケーター」 — ルブリケーター