# ヤマダコーポレーション（6392） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6392/disclosure/20260511522430
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6392

## 何が変わったか

2026年3月期は、米国を中心としたダイアフラムポンプの販売好調と円安効果により、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。一方、2027年3月期は減収減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、米国を主とするダイアフラムポンプの販売が堅調に推移したことと、為替が円安に振れた影響を増収要因として挙げている。次期については、海外の物価・資源価格、金融・為替市場、米国・欧州・アジアの景気動向など、先行き不透明な環境を前提としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":16226,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":2667,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9}
- 経常利益: {"value":2702,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1732,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- １株当たり当期純利益: 723.67円
- 売上高営業利益率: {"当期":16.4,"前期":13.4,"単位":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":85.7,"前期末":85}
- 総資産: {"value":21141,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18408,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2578,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1394,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-767,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4683,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16100,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":220,"revised_forecast":220,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 31.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":712144,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":23210,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":103618,"unit":"千円"},{"項目":"システム障害対応費用","value":58690,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2,400,000株
- 期末自己株式数: 6,365株
- 業績の増減要因: 米国を主にダイアフラムポンプの販売が堅調に推移し、また為替が円安に振れた影響もあり、連結売上高は前年同期比で増加した。期中にはサイバー攻撃を受ける事態も生じた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期決算短信」と記載され、連結業績の対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日までである。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は16,226百万円（前年同期比…10.9％増）」「営業利益は2,667百万円（前年同期比…35.9％増）」「経常利益は2,702百万円（前年同期比…23.5％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は1,732百万円（前年同期比…7.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は前年同期比10.9％増、営業利益は同35.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,667百万円、経常利益2,702百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,732百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益2,667百万円、2027年3月期通期営業利益予想2,300百万円（対前期増減率△13.8％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は220.00円、2027年3月期予想も220.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「継続的、安定的に配当を行うことを基本方針」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失」「固定資産処分損103,618千円」「システム障害対応費用58,690千円」「特別損失合計162,308千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自2025年4月1日至2026年3月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本、米国、オランダ、中国、タイについて、いずれも売上高および営業利益の前年同期比が増加と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率16.4%、2025年3月期13.4%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期85.7%、2025年3月期85.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは2,578百万円の純収入（前年同期は1,598百万円の純収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「米国を主にダイアフラムポンプの販売が堅調に推移し、また為替が円安に振れた影響もあり、連結売上高は前年同期比で増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「部門別売上高について「前年同期比99百万円、2.8％増」などの記載がある一方、販売好調と円安の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国においては、関税政策などの影響」「中東紛争」「海外の物価や資源価格」「金融・為替市場の動向」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は前年同期比で増加しました」とする一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月期の対象期間、各利益項目の金額・前年同期比、2027年3月期の通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外の物価や資源価格の動向」「金融・為替市場の動向」「米国、欧州、アジアの景気の影響を受けやすく」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社」「除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）