# 加地テック（6391） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6391/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6391
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ76.pdf

## 要点

当事業年度は売上高が前年同期比で増加し、営業利益・経常利益・当期純利益も増益となりました。加えて、設備投資として主に生産設備・システム関連の更新・増強を行い、当期末配当として1株当たり60円を実施しています。

## 事業

事業概要: 当社は圧縮機の製造販売を主たる事業とし、主力は空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械およびその他諸機械の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工事及び管工事の請負を行っています。親会社は株式会社三井E&S（現 株式会社三井E&S）であり、当社は同社の子会社として同社および同社の子会社へ製品の販売・部品等の仕入・資金取引を行い、当該取引は事業運営に影響を与えるものではないとしています。KAJI 2030VISIONに基づく26中計の方針・矢・課題を掲げ、26中計最終年度の財務指標は売上高78億円、営業利益11億円、純利益7.8億円、ROE8.0%、配当性向20%等を設定しています。サステナビリティの取組としてガバナンス・リスク管理・人的資本等を中期計画に組込み、教育・研修を進めています。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: 63百万円
- フリーキャッシュフロー: 5億円
- 従業員数: 207人

## セグメント

- 圧縮機事業 / 売上高 78億円 / 営業利益 9億円 / 営業利益率 119%

## 地域別

- 日本 / 売上高 66億円
- 中国 / 売上高 6億円
- インド / 売上高 3億円
- UAE / 売上高 1億円
- その他 / 売上高 89百万円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出日2026-06-25の新中期経営計画（26中計）に基づき、DX・品質・コスト、ならびに水素領域のブランド化/高効率化/海外市場開拓の個別戦略を新規追加した。加えて、既存の「ライフサイクルソリューション型サービス」「VD4シリーズ」「P2Gシステム参画」「JH2A会員」「H2-YESコンソーシアム」「KAJI 2030VISIONに基づく人材育成」等の言及を追記した。

- + DXによる生産性革新
- + 品質プロセス改革
- + コスト力強化
- + 水素領域のブランド化
- + 高効率化開発の推進
- + 海外市場開拓の重点

### 外部エクスポージャー

本書類では、既存エントリ（鋼材等の原材料価格変動リスク、先物為替予約による外貨ヘッジ、地政学リスク、脱炭素社会に向けた市場・政策動向、高圧ガス保安法とISO認証の適合対応、岩谷瓦斯株式会社の主要顧客取引、三井E&Sホールディングスの大株主持分、IFRS第16号の適用に伴う会計影響への留意）に言及があった。また、水素・カーボンニュートラル需要動向と、サステナビリティ・人的資本等の外部要因評価が新たに明示された。

- + 水素・カーボンニュートラル需要動向
- + サステナビリティ・人的資本評価

### 技術

提出書類（2026-06-25）で、コア技術として「超高圧技術」および「大規模P2Gシステム用水素圧縮機の開発・納入、実証の継続」が新たに明示された。また、20MPaG級水素圧縮機新シリーズについてはVD4-55/VD4-150の出荷実績と流量レンジ拡張目標が追記された。さらに、ISO9001/ISO14001の規格に基づく運用（品質・環境マネジメント）も継続言及された。

- + 超高圧技術
- + 大規模P2Gシステム用水素圧縮機

### 資本配分

2026-06-25提出書類で、設備投資総額63百万円・研究開発費276百万円が新規に明示され、株主還元（1株当たり配当金60円、配当性向20%方針）と補助金収入（2,600千円）、自己株式の取得・処理に関する記載が既存正準エントリへ更新対象として追記された。

- + 設備投資総額63百万円
- + 研究開発費276百万円

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-25）により、既存の能力構築正準エントリであるH2-YESコンソーシアム参加、JH2A会員、ならびに人材育成方針の再記載を追記。一方で、KAJI 2030 VISIONに基づく新中期経営計画（26中計）における各種能力構築施策（AS重点強化、品質プロセス改革、DX・コスト・水素次世代化、海外市場開拓、組織風土改革、資本効率経営の推進）が新規に明記されたため、対応する正準エントリを追加。

- + AS重点強化とアフター拡大
- + 品質プロセス改革
- + コスト力強化
- + DXによる生産性革新
- + 水素領域のブランド化
- + 高効率化開発の推進
- + 海外市場開拓の推進
- + 組織風土改革
- + 資本効率経営の推進

## 会社自身の言葉

### 水素・製品開発/事業方針（技術・市場）

- 「VD4-55（20MPaG級水素圧縮機）: 初号機1基、VD4-150: 3基を出荷済み。吐出圧力20MPaG級。吐出流量範囲は100～600Nm3/hをカバー。ラインナップ拡張として最大1000Nm3/hを目指す。」 — 20MPaG級水素圧縮機の出荷実績と流量・ラインナップ拡張目標
- 「戦略③ 新市場開発（海外市場開拓）」 — 新市場開発（海外市場開拓）
- 「戦略① 水素領域のブランド化」 — 水素領域のブランド化
- 「戦略② 高効率化開発の推進」 — 高効率化開発の推進
- 「超高圧技術（超高圧圧縮機の開発・適用を軸とした技術）」 — 超高圧技術（超高圧圧縮機の開発・適用）を中核とする内容
- 「基本方針として「超高圧技術を使ってカーボンニュートラル社会の実現に貢献する製品を開発」」 — 超高圧技術を使ってカーボンニュートラル社会に貢献する製品を開発する基本方針
- 「Lifecycle Solution Service型ビジネスを志向したアフターサービスの拡大」 — Lifecycle Solution Service型のアフターサービス拡大
- 「水素社会インフラ技術を担う圧縮装置の製造・販売・開発を推進する産学連携・コンソーシアム等の活動（H2-YESコンソーシアム、JH2Aへの参加等）」 — 水素社会インフラ技術を担う圧縮装置の製造・販売・開発に関する産学連携/コンソーシアム活動
- 「マクロ需要の変動リスクに対する認識。水素関連・カーボンニュートラル市場の需要動向を注視。」 — 水素関連・カーボンニュートラル市場の需要動向を注視する認識
- 「H2-YESコンソーシアム、JH2Aへの参加等」 — H2-YESコンソーシアム、JH2Aへの参加
- 「大規模P2Gシステム用水素圧縮機の開発・納入、実証の継続が記載されています。」 — 大規模P2Gシステム用水素圧縮機の開発・納入と実証の継続

### 26中計の戦略（三本の矢と施策）

- 「サステナビリティの取り組みとしてKAJI 2030 VISIONの実現を推進。ガバナンス・リスク管理・人的資本・教育・DE&I等の要素を含む」 — KAJI 2030 VISIONに基づくサステナビリティ取り組み（ガバナンス/リスク管理/人的資本等）
- 「戦略① AS（アフターサービス）への重点強化」 — AS（アフターサービス）への重点強化
- 「戦略① DXによる生産性革新」 — DXによる生産性革新
- 「戦略② 品質プロセス改革」 — 品質プロセス改革
- 「戦略③ コスト力強化」 — コスト力強化
- 「戦略② 組織風土改革」 — 組織風土改革
- 「戦略③ 資本効率経営の推進」 — 資本効率経営の推進
- 「主要原材料である鋼材の価格変動リスクが存在。鋼材の調達価格が市況変動で高騰する可能性があり、利益に影響を及ぼす可能性があるとしています。」 — 鋼材の価格変動リスクが利益に影響し得るとの認識
- 「サステナビリティ・人的資本等を含む外部要因の影響を機会・リスクの両面で評価。」 — サステナビリティ・人的資本等を含む外部要因の影響評価（機会・リスク）
- 「規制動向・規制変更の影響は、サステナビリティ・製品設計・製造・輸出入の文脈で考慮。TCFD・脱炭素目標等の開示・適用が挙げられています。」 — 規制動向・規制変更の考慮（サステナビリティ/TCFD・脱炭素目標等）

### 人材・研究開発・投資/資金（オペレーション）

- 「人的資本は顧客志向・技術志向・フォア・ザ・チームを柱とした人材ビジョンを定め、教育・研修を進めています。」 — 人的資本の柱（顧客志向・技術志向・フォア・ザ・チーム）と教育・研修の実施
- 「リース会計基準の適用開始予定: 2028年3月期の期首から適用予定」 — リース会計基準の適用開始予定（2028年3月期期首）
- 「研究開発費（試験研究費）総額: 276百万円（276,102千円）」 — 研究開発費（試験研究費）の総額
- 「設備投資総額: 63百万円（63,000千円）」 — 設備投資総額
- 「補助金の受領（補助金収入）: 2,600千円（過去年度の特別利益として計上。前年度実績）」 — 補助金収入（2,600千円）の計上
- 「教育時間: 1人当たり年間7.8時間（2025年度実績；総受講時間1,802時間、期初従業員数229名）」 — 教育の受講時間（1人当たり年間7.8時間の実績）

### ガバナンス/制度・認証・関係会社/拠点

- 「1株当たり配当金: 60円」 — 1株当たり配当金（60円）
- 「自己株式の取得・処理: 保有自己株式を63,836株（率3.71%） → 63,641株（期間内に増加・消却あり）→ 63,836株（期間末）」 — 自己株式の取得・保有数の推移
- 「本社・工場（大阪府堺市美原区）」 — 本社・工場所在地（大阪府堺市美原区）
- 「コーポレート・ガバナンス体制  - 取締役会: 取締役6名（うち社外取2名）、監査役3名（うち社外監査役2名）」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会と監査役会の構成人数）
- 「デリバティブ取引を活用して外貨建て取引の為替リスクをヘッジ。現金等の資産は主に国内決済を前提としており、為替変動リスクはヘッジで対応しています。」 — デリバティブで外貨建て取引の為替リスクをヘッジする方針
- 「親会社: 株式会社三井E&S（東京都中央区）
  - 議決権所有割合: 51.38%
  - 関係内容: 当社製品の販売、資金取引」 — 親会社（株式会社三井E&S）と議決権所有割合・関係内容
- 「東京支社（販売及び保守サービス）」 — 東京支社の役割（販売・保守サービス）
- 「岩谷瓦斯株式会社（主要顧客としての記載あり。圧縮機事業の取引先としての情報）」 — 主要顧客（岩谷瓦斯株式会社）としての取引に関する記載
- 「ISO9001（認証取得 1997年1月）」 — ISO9001認証取得
- 「ISO14001（認証取得 2000年12月）」 — ISO14001認証取得
- 「ISO 14001: 認証取得 2000年12月」 — ISO 14001（認証取得の言及）
- 「ISO 9001: 認証取得 1997年1月」 — ISO9001（認証取得時期の言及）
- 「親会社は株式会社三井E&S（現 株式会社三井E&S）であり、当社は同社の子会社として同社および同社の子会社へ製品の販売・部品等の仕入・資金取引を行い、当該取引は事業運営に影響を与えるものではないとしています。」 — 親会社（株式会社三井E&S）との取引の位置付け（事業運営への影響なし）