# 収益認識に関する会計基準等の適用｜加藤製作所（6390）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 2021年4月1日開始の第1四半期から収益認識会計基準等を適用した。販売奨励金等を販売費及び一般管理費ではなく売上高から減額する方法へ変更し、当四半期の売上高と販売費及び一般管理費はそれぞれ22百万円減少した。 (https://komori.app/company/6390/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は22百万円減少し、販売費及び一般管理費は22百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準により、当第2四半期累計の売上高と販売費及び一般管理費がそれぞれ22百万円減少したが、利益剰余金期首残高への影響はないと説明している。 (https://komori.app/company/6390/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33百万円減少し、販売費及び一般管理費は33百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準により、当第3四半期累計の売上高と販売費及び一般管理費がそれぞれ33百万円減少したが、利益剰余金期首残高への影響はないと説明している。 (https://komori.app/company/6390/filing/2021-q3)