# IHI建機の全株式取得による製品・販路・コストシナジー｜加藤製作所（6390）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「当社は、平成28年10月25日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ＩＨＩからＩＨＩ建機株式会社の発行済株式の全てを取得することを決議し、ＩＨＩとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。株式譲渡実行日：平成28年11月25日（予定） 当社企業グループにＩＨＩ建機が加わることにより、製品のラインナップ充実による売上の増加、国内・海外販売拠点の拡充による販路の拡大、共同購買によるコスト削減等、多くのシナジー効果が期待され、企業価値の更なる向上が実現できるものと考えております。」 — IHI建機の発行済株式100％、3,500,000株を取得する契約を締結し、平成28年11月25日の実行を予定している。製品ラインナップ、国内外の販売拠点、共同購買によるシナジーを取得理由としている。 (https://komori.app/company/6390/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 達成 「当社は、平成28年10月25日開催の取締役会において、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ（旧社名：ＩＨＩ建機株式会社）の発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式会社ＩＨＩとの間で株式譲渡契約を締結のうえ、平成28年11月25日に実行いたしました。」 — 前四半期に予定されていたIHI建機の全株式取得が平成28年11月25日に完了し、KATO HICOMとして子会社化された。取得後の損益はみなし取得日の関係で当四半期の損益計算書には含めず、貸借対照表のみを連結している。 (https://komori.app/company/6390/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当社企業グループにＩＨＩ建機が加わることにより、製品のラインナップ充実による売上の増加、国内・海外販売拠点の拡充による販路の拡大、共同購買によるコスト削減等、多くのシナジー効果が期待され、企業価値の更なる向上が実現できるものと考えております。」 — IHI建機の全株式取得は前四半期に完了済みであり、年次報告でも製品ラインナップ、国内外の販売拠点、共同購買によるシナジーを取得理由として再確認している。 (https://komori.app/company/6390/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭと石川島中駿(厦門)建機有限公司を連結した効果もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は205億4千4百万円（前年同期比191.9％）と前年同期を大幅に上回りました。」 — 前期に完了したKATO HICOMの取得について、石川島中駿とともに当第1四半期の連結売上高拡大に効果があったと会社が説明している。米国市場等の追加や中国セグメントの黒字化も連結後の実績として記載されている。 (https://komori.app/company/6390/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭと石川島中駿(厦門)建機有限公司を加えたことで、当第２四半期連結累計期間の売上高は435億9千9百万円（前年同期比145.5％）となり前年同期を上回りました。」 — 前期に完了したKATO HICOMの取得と石川島中駿の連結について、当第2四半期累計の売上高拡大への効果を改めて記載している。 (https://komori.app/company/6390/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭのクローラクレーンを加えたことで、国内建設用クレーンの売上高は304億5千8百万円(前年同期比103.1%)となりました。／当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、平成30年３月１日付で当社の100％子会社である株式会社ＫＡＴＯ　ＨＩＣＯＭを吸収合併することを決議し、平成30年１月18日付で合併契約を締結いたしました。」 — KATO HICOMの製品追加による売上実績を示すとともに、平成30年3月1日付の吸収合併を決議した。合併の目的は経営資源の集約、業務効率化、意思決定の迅速化とされている。 (https://komori.app/company/6390/filing/2017-q3)
- FY2018 達成 「当社は平成30年３月１日付で当社の連結子会社であった株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを吸収合併いたしました。経営資源の集約、業務の効率化及び意思決定の迅速化を目的とし、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを吸収合併することといたしました。」 — 前期に完了したIHI建機の取得・子会社化に続き、平成30年3月1日付でKATO HICOMの吸収合併が完了した。経営資源の集約、業務効率化、意思決定迅速化が合併目的として記載されている。 (https://komori.app/company/6390/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「先進国向け販売が旧IHI建機㈱との販売シナジー効果により増加していくものの、当該地域での競争が激化することと利益率の高い中国市場が緩やかに後退していくことを想定しております。」 — KATO HICOMとの統合による先進国向け販売シナジーを引き続き見込んでいる。取得・吸収合併後の統合自体に新たな完了事実はない。 (https://komori.app/company/6390/filing/2018-fy)