# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜加藤製作所（6390）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は、軽微であります。」 — 税制改正に伴い、平成28年4月1日以後取得分について減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。損益への影響は軽微と説明している。 (https://komori.app/company/6390/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は、軽微であります。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を継続記載し、損益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/6390/filing/2016-q3)
- FY2018 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備・構築物について、平成28年4月1日以後取得分を定額法とする会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/6390/filing/2017-fy)