# 日本・中国を中心とする地域別事業体制とタイ拠点の準備｜加藤製作所（6390）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つで構成されています。」 — 日本と中国を報告セグメントとし、タイ子会社は営業開始準備中の「その他」として扱っている。 (https://komori.app/company/6390/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 前進 「海外子会社KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.をタイ王国に設立しましたが、工場完成直後につき、現在のところ製造・販売は行っておりません。」 — タイ拠点は営業開始準備段階から工場完成直後の段階へ進んだが、報告上は製造・販売開始前である。 (https://komori.app/company/6390/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「なお、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ（旧社名：ＩＨＩ建機株式会社）の発行済株式の全てを取得したことに伴い、以下のとおり、当社の連結子会社が２社、非連結子会社が２社及び関連会社が４社増加いたしました。」 — 従来の日本・中国を中心とする体制に、KATO HICOMおよびその関係会社を加え、連結子会社等が増加した。 (https://komori.app/company/6390/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「なお、第３四半期連結会計期間末より株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ(旧社名：ＩＨＩ建機株式会社)と石川島中駿(厦門)建機有限公司を連結の範囲に含めており、当第４四半期連結会計期間から損益を連結したことにより連結売上高は大幅に減少することなく、前期に比べ微減となりました。」 — KATO HICOMと石川島中駿を連結範囲に加え、当期第4四半期から損益も連結した。買収先を含む事業体制の連結統合が損益面でも進んだと記載している。 (https://komori.app/company/6390/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「新規の連結により米国市場他が加わったことで、日本の売上高は186億7千9百万円（前年同期比173.6％）となり、セグメント利益は4億4千7百万円（前年同期はセグメント損失2億5千9百万円）となりました。」 — KATO HICOM等の新規連結により米国市場などが事業体制に加わり、日本セグメントの売上高・利益に連結効果が現れたと記載している。 (https://komori.app/company/6390/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭと石川島中駿(厦門)建機有限公司を加えたことで、当第２四半期連結累計期間の売上高は435億9千9百万円（前年同期比145.5％）となり前年同期を上回りました。」 — KATO HICOMと石川島中駿を含む日本・中国を中心とした連結事業体制を前提に、連結売上高を説明している。新たな関係会社の追加は記載されていない。 (https://komori.app/company/6390/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、平成30年３月１日付で当社の100％子会社である株式会社ＫＡＴＯ　ＨＩＣＯＭを吸収合併することを決議し、平成30年１月18日付で合併契約を締結いたしました。」 — KATO HICOMをグループ内で吸収合併する計画を決議し、事業体制の統合を具体化している。 (https://komori.app/company/6390/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「当社グループは、「当社」、「連結子会社３社、非連結子会社３社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを吸収合併したことにより、現在の事業体制を構成しております。」 — KATO HICOMの吸収合併後のグループ構成が確定し、報告セグメントは日本・中国・その他の3区分として整理されている。 (https://komori.app/company/6390/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない「その他」に区分されていた連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」 — タイ事業の量的重要性が増したため、「その他」から独立した報告セグメントとして記載する段階に進んだ。 (https://komori.app/company/6390/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。」 — タイ事業の量的重要性の増加を受け、「その他」から独立した報告セグメントとする変更を継続している。 (https://komori.app/company/6390/filing/2018-q2)
- FY2020-Q1 前進 「連結子会社である石川島中駿（厦門）建機有限公司は、商号を加藤中駿（厦門）建機有限公司に変更いたしました。／非連結子会社であったKATO IMER S.p.A.（イタリア）、KATO EUROPE B.V.（オランダ）は、重要性が増したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」 — 中国子会社の商号を変更するとともに、イタリア・オランダ子会社を連結範囲へ加えた。日本・中国・タイを中心とした体制から、欧州を含む連結事業体制へ広がっている。 (https://komori.app/company/6390/filing/2019-q1)
- FY2020 前進 「当社グループは、「当社」、「連結子会社６社、非連結子会社３社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。」 — KATO IMER、KATO EUROPE、ICOMACを連結範囲に加え、持分法適用会社も含めた事業体制が拡大した。報告セグメントの「その他」にはタイ、イタリア、オランダ、アメリカが含まれる。 (https://komori.app/company/6390/filing/2019-fy)
- FY2022-Q3 再定義 「2022年２月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるKATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.を解散及び清算することを決議しました。」 — 日本・中国・タイ等を含む従来の事業体制について、タイ子会社の解散・清算決議により、タイの生産・販売拠点を退出する方向へ構成が変化した。 (https://komori.app/company/6390/filing/2021-q3)
- FY2023-Q3 前進 「連結子会社でありました三陽電器株式会社は、2022年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」 — 建設機械制御機器の開発・製造を行う三陽電器を2022年10月1日付で吸収合併し、グループ内の事業体制をさらに集約した。 (https://komori.app/company/6390/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「2022年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」 — 三陽電器株式会社を2022年10月1日付で吸収合併し、建設機械制御機器の開発・製造機能をグループ内に集約した。目的は経営資源の集約、業務効率化、意思決定の迅速化とされている。 (https://komori.app/company/6390/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「欧州」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。」 — 欧州事業の量的重要性が増したため、「その他」から独立した報告セグメントとして表示する段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6390/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「③ 欧州　欧州においては、売上高は28億７千２百万円（前年同期比116.8％）となり、セグメント利益は６千万円（前年同期比146.3％）となりました。」 — 第1四半期から独立表示された欧州セグメントについて、売上高28億7,200万円、セグメント利益6,000万円の実績を記載している。 (https://komori.app/company/6390/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 再定義 「なお、2024年６月20日開催の取締役会において、連結子会社である加藤中駿（厦門）建機有限公司を解散及び清算することを決議いたしました。また、2024年７月12日開催の取締役会において、連結子会社である加藤（中国）工程机械有限公司を解散及び清算することを決議いたしました。」 — 従来の日本・中国・欧州等を含む事業体制について、中国の連結子会社2社を解散・清算する方向へ構成が変化した。 (https://komori.app/company/6390/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「当社グループは、「当社」、「連結子会社６社、非連結子会社２社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。」 — 地域別体制は日本・中国・欧州・その他の4セグメントとなった一方、中国連結子会社2社は清算手続き中である。多摩工業株式会社を取得して子会社化したが、当期は非連結子会社として扱われている。 (https://komori.app/company/6390/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再定義 「中国セグメントにおいて事業の清算・解散を進めたことにより、当中間連結会計期間より中国セグメントをその他に組み入れました。」 — 中国子会社2社の清算・解散を進めた結果、中国セグメントの量的重要性が低下し、報告セグメントは日本・欧州・その他の3区分へ再編された。 (https://komori.app/company/6390/filing/2025-h1)
- 2026-08-07 再定義 「従来「その他」に含めておりました「中国」について、量的な重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」 — 中国事業の撤退が進む一方、報告上は量的重要性の増加を理由に中国を独立セグメントとして再表示している。 (https://komori.app/company/6390/disclosure/20260806513379)
- 2026-11-12 再定義 「これにより当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「中国」、「その他」の４つとなりました。」 — 中国事業の縮小・撤退が進む一方、中国を量的重要性の増加により報告セグメントとして再区分している。 (https://komori.app/company/6390/disclosure/20261112575435)