# KATO Reborn Projectの製品・グローバル・コスト・資金効率施策｜加藤製作所（6390）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6390/threads/81eb319ba30a
企業ページ: https://komori.app/company/6390

## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「KATO Reborn Project」を2021年８月６日に公表いたしました。本プロジェクトにおける方針・重点テーマは以下のとおりです。① 収益性の改善・製品ポートフォリオの見直しによる収益の最大化・開発資源の集中による製品開発の加速・グローバル戦略の見直し及びサプライチェーンの再構築・抜本的なコスト構造の見直し・アフターマーケットへの更なる注力 ② 資金効率の改善・在庫・売上債権管理の厳格化による運転資本改善・構造改革によるキャッシュ・フロー改善」 — 新プロジェクトの重点施策として、製品ポートフォリオ、開発資源、グローバル戦略、サプライチェーン、コスト構造、アフターマーケット、運転資本、キャッシュ・フローの各見直しを列挙している。 (https://komori.app/company/6390/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「これにより、収益性の改善と資金効率改善を重点的な方針とし、各重点テーマに即した施策を着実に実施しているところであります。施策に関しては各ワーキングループごとに課題を設定し、その進捗について役員向け説明会を実施するなど、定期的に確認しております。」 — 収益性・資金効率の改善に向けた各重点テーマの施策を継続し、ワーキンググループごとの課題設定と役員向け説明会による進捗確認を行っている。 (https://komori.app/company/6390/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「また、短期的効果だけでは無く、中長期的な効果が実現できるよう、臨時の経営執行会議や次期中期経営計画のプロジェクトにおいて、施策の深堀を行っております。」 — KATO Reborn Projectの施策について、臨時の経営執行会議と次期中期経営計画のプロジェクトを通じて深掘りする運用が加わった。併せて、タイ子会社の解散・清算と希望退職者募集を決定している。 (https://komori.app/company/6390/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再定義 「当社グループでは、厳しい事業環境下でも安定した業績をあげるためには、抜本的な収益力と体質改善が必要であると考え、さらなる成長を遂げることを目的に2022年度を初年度とする３ヶ年の新たな中期経営計画を策定し、2022年３月に公表いたしました。新たな中期経営計画は、将来への飛躍に向けた準備期間と位置づけ、優先課題として捉えているコストの削減、在庫水準の改善、製品開発を進めてまいります。」 — KATO Reborn Projectの重点テーマが、2022年度開始の新中期経営計画におけるコスト削減、在庫水準改善、製品開発という優先課題として再整理されている。 (https://komori.app/company/6390/filing/2022-q1)
- FY2023 前進 「2025年３月期までの改善施策効果」 — KATO Reborn Projectを起点とする施策が、中期経営計画2022-2024の改善施策として定量化された。販売価格アップ・販売台数拡大、製品コストダウン、新製品投入、生産コスト見直し、希望退職、固定費削減、アフターサービス強化など、2025年3月期までの改善効果合計48億4,000万円を計画している。 (https://komori.app/company/6390/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当社グループでは、厳しい事業環境下でも安定した業績を積みあげるために、中期経営計画で掲げた施策を継続し取り組みつつ、将来への飛躍に向けた基盤構築として新製品開発などを進めてまいります。」 — 中期経営計画の施策を継続するとともに、将来の基盤構築として新製品開発を進める方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6390/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当社グループでは、厳しい事業環境下でも安定した業績を積みあげるために、中期経営計画で掲げた施策を継続し取り組みつつ、将来への飛躍に向けた新製品開発や建設需要が旺盛なアジア地域での販路拡大などの検討を進めてまいります。」 — 中期経営計画の施策を継続し、新製品開発やアジア地域での販路拡大を検討する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6390/filing/2023-q2)
- FY2024 前進 「また、「将来の基盤構築」の施策として加藤（中国）工程机械有限公司の生産一時停止や加藤中駿（厦門）建機有限公司におけるミニショベル事業の見直しを行い、将来成長に向けた選択と集中を行っております。」 — 中期経営計画の将来基盤構築が、中国子会社の生産一時停止と厦門子会社のミニショベル事業見直しという選択と集中の実行に進んだ。 (https://komori.app/company/6390/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「新中計では、黒字転換のため合理化を優先した前中計から、業績伸長に向け事業力強化・拡大路線に軸足を移し、前中計で積み残した上記課題への対応に加え、持続的な成長を意識した企業価値の向上や成長戦略などを主要施策として織り込んでおります。」 — KATO Reborn Projectを起点とする合理化・黒字化中心の施策から、2026年3月期開始の中期経営計画2025-2027における企業価値向上、成長戦略、有効投資、収益性向上、サステナビリティ経営へ重点が再整理された。 (https://komori.app/company/6390/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再定義 「このような状況下、当社グループでは2026年３月期を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画を策定し、テーマに掲げた『飛躍、そして次の時代へ』のもと「企業価値の向上」「成長戦略の推進と有効投資」「収益性の更なる向上」「サステナビリティ経営の実践」の各基本方針に沿った施策を推進しております。」 — 前中期計画の合理化・黒字化中心の施策から、2026年3月期を初年度とする新中期計画の4基本方針へ重点が再整理され、成長戦略、有効投資、企業価値向上、サステナビリティが前面に出ている。 (https://komori.app/company/6390/filing/2025-h1)
- FY2026 前進 「当期においては前期から継続している棚卸資産の適正化を最優先課題として位置づけ、油圧ショベルの一部製品において戦略的な販売施策を継続するとともに、生産計画の見直しにより在庫水準の適正化を図ってまいりました。また、海外事業ポートフォリオの健全化に向けては、イタリア子会社への増資、中国事業の見直しを実施するとともに、インド企業との合弁会社「ACE KATO Pvt. Ltd.」の設立・操業開始の準備を進めるなど、中長期的な成長基盤の構築を推進いたしました。」 — 中期経営計画の施策が、棚卸資産適正化、販売・生産計画の見直し、イタリア子会社への増資、中国事業の見直し、インド合弁会社の設立準備という実行段階で記載された。 (https://komori.app/company/6390/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 前進 「前期から継続している棚卸資産の適正化に努めるとともに、中国事業の撤退、欧州拠点の再編、さらにインド合弁会社「ACE KATO Pvt. Ltd.」の設立・操業開始に向けた準備を進めるなど、海外事業の見直しと成長基盤の構築を推進いたしました。」 — 中期経営計画の海外事業見直しが、中国事業の撤退、欧州拠点の再編、インド合弁会社の設立・操業開始準備という具体的な実行段階で示されている。 (https://komori.app/company/6390/disclosure/20260806513379)
- 2026-11-12 前進 「前期から継続している棚卸資産の適正化に努めるとともに、中国事業の撤退、欧州拠点の再編、さらにインド合弁会社「ACE KATO Pvt. Ltd.」の設立・操業開始に向けた準備を進めるなど、海外事業の見直しと国内事業の成長基盤構築や在庫適正化と工場操業度維持の両立、並びに収益性改善に向けた取り組みを推進いたしました。」 — 中期経営計画の海外事業見直し、在庫適正化、収益性改善が継続され、インド合弁会社の設立・操業開始準備が連結子会社化まで進んだ。 (https://komori.app/company/6390/disclosure/20261112575435)