# 原材料価格高騰と部品供給不足｜加藤製作所（6390）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「素材需要の逼迫による原材料価格の高騰が、原価高を生じ経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先企業の部品や資材の供給不足、状況変化等により予期せぬ調達難が生じ、生産に影響を及ぼすリスクがあります。」 — 原材料価格と部品・資材の供給を調達・生産上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/6390/filing/2015-fy)
- FY2018 再掲 「素材需要の逼迫による原材料価格の高騰が、原価高を生じ経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先企業の部品や資材の供給不足、状況変化等により予期せぬ調達難が生じ、生産に影響を及ぼすリスクがあります。」 — 原材料価格高騰と部品・資材の供給不足を調達・生産上のリスクとして継続記載している。 (https://komori.app/company/6390/filing/2017-fy)
- FY2020 対処 「当社グループでは、仕入先企業とのコミュニケーションを強化するとともに、仕入先企業とともに原価低減活動を推進することなどにより、納期の確保、安定的な供給体制の構築、最適な価格の維持に努めています。また、リスクの高い調達部品、調達に長期の日数を要する部品などについては特に在庫管理の徹底を図っております。」 — 原材料価格高騰・部品供給不足のリスクに対し、仕入先との連携、原価低減、在庫管理を具体的な対応策として記載している。 (https://komori.app/company/6390/filing/2019-fy)
- FY2022-Q3 悪化 「効果発現には時間を要すものも多く、さらに鋼材価格や物流費の高騰もあり、依然として厳しい業績となっております。」 — 原材料価格リスクが鋼材価格の高騰として、調達・物流面の負担が物流費の高騰として当期業績に影響していると説明している。 (https://komori.app/company/6390/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 顕在化 「その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高はサプライチェーンの混乱による生産への影響や中国市場の停滞により、116億8千5百万円（前年同期比79.6％）となった」 — サプライチェーンの混乱が実際の生産に影響し、全社売上高が前年同期比79.6％となった。原材料・部品供給リスクが生産・売上減少として顕在化している。 (https://komori.app/company/6390/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「景気持ち直しの動きがあったものの、エネルギーや原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱が継続し、日米金利差拡大に伴う急激な円安の進行による物価上昇圧力が強まり、依然として不透明な状況が続いております。」 — エネルギー・原材料価格の高騰とサプライチェーンの混乱が継続していると説明している。サプライチェーンの混乱は棚卸資産の増加や国内油圧ショベル等の売上減少にも関連付けられている。 (https://komori.app/company/6390/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「エネルギーや原材料価格は高騰しサプライチェーンの混乱が継続、歴史的な円安水準から日本銀行の政策一部変更により円高へ反転するなど、依然として不透明な状況が続いております。」 — エネルギー・原材料価格の高騰とサプライチェーン混乱が継続していると再確認している。 (https://komori.app/company/6390/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「グローバルサプライチェーンの混乱や鋼材を始めとする原材料の高騰による収益への影響」 — サプライチェーン混乱と鋼材等の原材料価格高騰が引き続き収益への影響要因として記載されている。 (https://komori.app/company/6390/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、インバウンドを含む人流の回復等により経済活動が好転した一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰や電力料金の値上げなどを主としたインフレの高止まりにより依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。」 — 資源価格の高騰や電力料金の値上げなど、原材料・エネルギー価格上昇の影響が継続していると説明している。 (https://komori.app/company/6390/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「2023年５月12日に公表しました主力製品における一部主要部品の供給制限は期初から解消されていないものの」 — 主力製品の一部主要部品の供給制限が期初から解消されていないと記載し、部品供給制約の継続を再確認している。 (https://komori.app/company/6390/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 顕在化 「建設用クレーンは受注好調なものの、主要部品供給不足の影響もあり、国内売上高は、201億６百万円（前年同期比93.5％）となりました。」 — 主要部品の供給不足が実際に国内建設用クレーンの売上高減少に影響し、前年同期比93.5％となった。 (https://komori.app/company/6390/filing/2023-q3)
- FY2024 顕在化 「国内向け建設用クレーンの売上高は、一部機種の主要部品供給制約の影響等により296億７千３百万円（前年同期比94.1％）と減収となりました。」 — 主要部品の供給制約が継続し、国内建設用クレーン売上高が前年同期比94.1％へ減少した。 (https://komori.app/company/6390/filing/2023-fy)
- FY2025 悪化 「建設用クレーンの主要部品供給制約による生産面への影響があり、結果として売上総利益率は2.1ポイント減少し、16.2％となりました。」 — 主要部品の供給制約が当年度も生産に影響し、売上総利益率が前年の18.3％から16.2％へ低下した。 (https://komori.app/company/6390/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 対処 「主要部品の供給制約により十分な生産ができていなかった高価格帯の大型建設用クレーンの生産を本格化した」 — 主要部品供給制約は過去に十分な生産ができない状態を生じさせていたが、高価格帯大型クレーンの生産を本格化する段階に進んだ。供給制約リスクが完全に解消したとは記載していない。 (https://komori.app/company/6390/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 対処 「国内向け建設用クレーンの売上高は、主要部品の供給制約が解消した大型ラフテレーンクレーンの販売再開により、売上高は354億４千３百万円(前年同期比119.9％)と前期比増収となりました。」 — 主要部品の供給制約について、少なくとも大型ラフテレーンクレーンでは解消し、販売再開に至ったと記載している。 (https://komori.app/company/6390/disclosure/20260513530876)
- 2026-05-14 顕在化 「資材価格・物流費の上昇による製造原価率の悪化」 — 資材価格・物流費の上昇が製造原価率の悪化として実際の利益予想未達要因となり、原材料価格等の上昇リスクが損益に現れた。 (https://komori.app/company/6390/disclosure/20260513530902)
- 2026-05-14 悪化 「資材価格・物流費の上昇による製造原価率の悪化」 — 資材価格・物流費の上昇が製造原価率の悪化として実績化し、原材料・物流コスト面の負担が拡大した。 (https://komori.app/company/6390/disclosure/20260513530905)
- FY2026 悪化 「在庫調整に伴う工場稼働率の低下、資材価格・物流費の上昇による製造原価率の上昇に加え、補用部品等の長期在庫に対する一過性の評価損計上もあり、営業損失は23億２千万円となりました。」 — 部品供給制約の一部解消が記載される一方、資材価格・物流費の上昇が製造原価率を押し上げ、在庫調整に伴う工場稼働率低下とともに損益へ影響した。 (https://komori.app/company/6390/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 悪化 「原材料価格、物流費およびエネルギーコスト等の上昇が継続する事業環境」 — 原材料価格、物流費、エネルギーコストの上昇が継続していると明示され、コスト上昇リスクの顕在化・長期化が示された。 (https://komori.app/company/6390/disclosure/20260805510039)
- 2026-08-07 悪化 「在庫調整に伴う工場稼働率の低下や資材価格・物流費等、製造原価の上昇により営業損失は７千９百万円」 — 在庫調整に伴う工場稼働率低下と資材価格・物流費等の上昇が、当四半期の営業損失要因として実績化している。 (https://komori.app/company/6390/disclosure/20260806513379)
- 2026-08-07 悪化 「原材料価格、物流費およびエネルギーコスト等の上昇が継続する事業環境を踏まえ、製造コストや営業コスト、管理コストの削減を全社的に取り組んでまいりました。しかしながら、企業努力のみでコスト上昇を吸収することが困難な状況となっており、今後の安定的な製品供給および品質維持を目的として、国内向け全製品の価格改定を実施することといたしました。」 — 原材料価格、物流費、エネルギーコスト等の上昇が継続し、国内向け全製品について約3～20％の価格改定を実施する段階に進んだ。 (https://komori.app/company/6390/disclosure/20260807513769)