# 加藤製作所（6390） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6390/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6390
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH0N.pdf

## 要点

当中間連結会計期間で、加藤中駿（厦門）建機有限公司の全持分譲渡が完了した一方、ACE社との合弁に関連してACE KATO Pvt.Ltd.への新株引受・株式譲受を行い、同社を連結子会社化しました。また、報告セグメント区分を変更し、中国を独立した報告セグメントとして記載するようになっています。

## 事業

国内需要の減少や中国事業の売上剥落に対応しつつ、販管費削減と高利益率製品の販売強化、ACE KATO Pvt.Ltd.設立準備を通じたインド市場の展開を中期目標として掲げる。

## 数字

- 研究開発費: 9億円
- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: 12億円

## セグメント

- 日本 - 建設用クレーン / 売上高 180億円
- 日本 - 油圧ショベル等 / 売上高 56億円
- 日本 - その他 / 売上高 3億円
- 欧州 - 建設用クレーン / 売上高 2億円
- 欧州 - 油圧ショベル等 / 売上高 17億円
- 欧州 - その他 / 売上高 0百万円
- 中国 - 建設用クレーン / 売上高 0百万円
- 中国 - 油圧ショベル等 / 売上高 10億円
- 中国 - その他 / 売上高 0百万円
- その他 / 売上高 3億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 268億円
- 欧州 / 売上高 19億円
- 中国 / 売上高 10億円
- その他 / 売上高 3億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

ACE KATO Pvt.Ltd.の設立・操業開始準備に伴い、インドにおける生産拠点および販売ネットワーク活用に関する依存を追加する。

- + ACE KATO工場
- + アジア中東販売網（ACE）

### 戦略的賭け

本書類（提出日2026-11-13）では、(1)運転資本・販管費の改善として棚卸資産の適正化を明記、(2)インドのACE KATO関連で合弁・株式取引と連結子会社化（議決権比率50%）を具体化、(3)ACE社からの技術供与を明記、(4)中国事業について持分譲渡手続完了を追記した。

- + ACE社技術供与によるインド合弁技術導入

### 外部エクスポージャー

2026-11-13提出書類により、ACE社・ACE KATO Pvt.Ltd.（インド合弁）に関する記載を更新し、加藤中駿（厦門）建機有限公司の全持分譲渡完了を既存エントリに反映した。また、地政学リスクと米国の通商政策不確実性、建設資材価格・労務費上昇、国内需要の減少が外部要因として明示されたため、新規エントリを追加した。

- + 欧州市場に波及する地政学リスク
- + 建設資材価格と労務費上昇
- + 国内建設需要の減少
- + ACE社からの技術供与
- − 加藤中駿厦門建機の連携
- − 加藤中駿厦門建機の連携

### 製品

新たに、ACE社との合弁を通じてインドで移動式クレーンの生産・展開を行う「ACE KATO Pvt.Ltd.の移動式クレーン」を追加。あわせて、既存の主力製品である建設用クレーン、油圧ショベル等、ならびに「その他」区分（インド追加記載を含む）の当期記載を追記。

- + ACE KATO移動式クレーン

### ケイパビリティ構築

本書類（2026-11-13）では、インド合弁ACE KATO Pvt.Ltd.の設立・操業開始準備の具体化（出資・株式譲渡、議決権比率50%）、ならびにACE KATOへの技術供与、ACE KATOの連結子会社化（株式取得）が明示された。また、従業員持株会支援信託ESOPが能力構築の一環として言及されたため、該当エントリを更新した。

- + ACE KATO連結子会社化株式取得
- + ACE KATOへの技術供与

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-11-13）では、インド市場での合弁・子会社化に関する構造的ポジショニング（ACE KATO関連）と、中国子会社の持分譲渡完了（中国事業の縮小・撤退）が新たに具体化された。既存の正準エントリ（CO2/TCFD等のKPI・開示枠組み、ガバナンス制度等）については、本抽出テキスト上の言及が確認できなかったため更新は行わない。

- + ACE KATO設立・操業準備
- + ACE KATO連結子会社化50%
- + ACE社のACE KATO技術供与
- + 加藤中駿厦門持分譲渡完了

## 会社自身の言葉

### ACE KATO設立・連結子会社化（出資・株式取得・議決権比率）

- 「ACE KATO PRIVATE LIMITEDの設立・操業開始に向けた準備を推進。ACE社がインド共和国に設立したACE KATO Pvt.Ltd.が新株を引受け、ACE社株式を譲受けて連結子会社とする。取得議決権比率は50%。」 — ACE KATO Pvt.Ltd.への新株引受・株式譲受により連結子会社化し、議決権比率50%とする旨。
- 「ACE社とACE KATO Pvt.Ltd.の新株引受・株式譲渡を通じ連結子会社化を進め、販売ネットワークの活用によるアジア・中東地域での市場開拓を視野に入れる。」 — ACE KATOを連結子会社化し、販売ネットワーク活用によるアジア・中東の市場開拓を視野に入れる旨。
- 「ACE社がインド共和国に設立したACE KATO Pvt.Ltd.が新株を引受け、ACE社株式を譲受けて連結子会社とする。取得議決権比率は50%。」 — ACE社設立のACE KATO Pvt.Ltd.の新株引受・株式譲受で連結子会社化し、議決権比率50%とする旨。
- 「ACE KATO PRIVATE LIMITEDはACE社と共同出資の下、移動式クレーンの生産を行う企業として記載。」 — ACE KATOを共同出資下で移動式クレーン生産を行う企業として記載している旨。
- 「ACE KATO PRIVATE LIMITEDの設立・操業開始に向けた準備を推進。」 — ACE KATOの設立・操業開始に向けた準備を推進する旨。
- 「ACE KATO Pvt. Ltd.の設立・操業開始に向けた準備を進め、ACE社との合弁事業を通じてインド市場の展開を中核戦略としています。」 — ACE KATOの設立・操業開始準備を進め、合弁を通じたインド市場展開を中核戦略とする旨。
- 「ACE KATO Pvt.Ltd.はACE社と共同出資の下、移動式クレーンの生産を行う企業として記載。」 — ACE KATOが共同出資下で移動式クレーンの生産を行う企業である旨。
- 「ACE社との共同事業を通じ、ACE KATOへ技術供与を実施。ACE KATOはACE社からの株式取得および第三者割当増資を通じて持株を取得。」 — 技術供与を実施すること、ACE KATOが株式取得や第三者割当増資により株式を取得する旨。

### ACE KATOに関連する役割（技術供与・共同事業）

- 「・建設用クレーン
  - 2026年期間の建設用クレーン売上高合計: 16,599百万円」 — 建設用クレーンについて、該当期間の売上高合計を示す旨。
- 「・油圧ショベル等
  - 2026年期間の油圧ショベル等売上高合計: 7,419百万円」 — 油圧ショベル等について、該当期間の売上高合計を示す旨。
- 「ACE社との共同事業を通じ、ACE KATOへ技術供与を実施。」 — ACE社との共同事業を通じてACE KATOへ技術供与する旨。
- 「棚卸資産の適正化、販管費等の削減を推進」 — 棚卸資産の適正化や販管費等の削減を推進する旨。
- 「販売ネットワークの活用によるアジア・中東地域での市場開拓を視野に入れる。」 — 販売ネットワーク活用によるアジア・中東での市場開拓を視野に入れる旨。

### 事業の見直し・譲渡（加藤中駿の持分譲渡）

- 「2026年7月17日に持分譲渡手続完了。」 — 持分譲渡手続が完了した旨。
- 「2026年7月10日開催の取締役会において、加藤中駿（厦門）建機有限公司の全持分を譲渡することを決議、2026年7月17日に持分譲渡手続完了。」 — 加藤中駿（厦門）建機有限公司の全持分譲渡を決議し、持分譲渡手続完了とする旨。

### 投資・費用・取引・資金（研究開発・設備投資・借入・配当）

- 「2026年11月12日開催の取締役会における中間配当 405百万円、1株当たり35円、支払開始日2026年12月7日」 — 中間配当の決議内容（配当額、1株当たり金額、支払開始日）を示す旨。
- 「建設資材価格や労務費の上昇が国内市場の需要低下要因として認識。」 — 建設資材価格や労務費の上昇が国内需要低下の要因である旨。
- 「従業員持株会支援信託ESOPの導入（従業員の福利厚生・株価意識向上を目的とする）を含む。」 — 従業員持株会支援信託ESOPの導入（福利厚生・株価意識向上）を含む旨。
- 「有形固定資産の取得による支出: 381百万円 -> 381,000,000円」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資額）を示す旨。
- 「研究開発投資: 944百万円 -> 944,000,000円」 — 研究開発投資（研究開発費）を示す旨。
- 「短期借入金 22,289百万円」 — 短期借入金の残高を示す旨。
- 「その他 290百万円（売上高）

売上高は円換算で表示。…
その他の製品区分の追加情報として、ACE KATO の導入に伴う事業分離により「その他」セグメントにインドが追加記載されています。」 — その他製品区分についての売上・区分に関する補足（円換算・ACE KATO導入に伴う「その他」セグメントへのインド追加記載）を示す旨。
- 「ACE社（Action Construction Equipment Ltd.）およびACE KATO PRIVATE LIMITED、ACE KATOに関連する事業・取引が記載されている。」 — ACE社、ACE KATOおよび関連する事業・取引の記載に言及している旨。
- 「海外事業では北米を中心にインフラ・エネルギー関連の需要が底堅く、欧州では回復の動きが見られましたが、地政学リスクや米国の通商政策の不確実性が継続しています。」 — 海外需要の概況と地政学リスク・通商政策不確実性などの不透明要因を述べる旨。
- 「国内需要の減少および中国事業の売上剥落に対応しつつ、販管費の削減と補用部品等の利益率が高い製品の販売強化を通じて収益性の改善に取り組んでいます。」 — 国内需要減少・中国事業の売上剥落への対応として販管費削減や利益率の高い製品販売強化で収益性改善に取り組む旨。