# 加藤製作所（6390） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6390/disclosure/20261112575435
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6390

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比9.1％減の243億9百万円となった一方、営業損失は9億円と前年同期の16億15百万円から縮小しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

国内需要の減少と中国事業の売上剥落により減収となりました。一方、利益率の高い補用部品の販売強化、販管費等の削減、費用面の抑制により営業損失・経常損失が縮小しました。中国子会社の持分譲渡により特別利益393百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":24309,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}
- 営業利益: {"value":-900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-991,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-668,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △59.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"44.7%","前期末":"46.0%"}
- 総資産: {"value":91934,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42698,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1383,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1388,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-780,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7504,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":61000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":22914,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6},"欧州":{"value":2257,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"中国":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.4},"その他":"not_disclosed"}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":-944,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"欧州":{"value":-39,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"中国":{"value":-40,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"建設用クレーン":{"国内":{"value":14741,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1},"海外":{"value":1857,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}},"油圧ショベル等":{"国内":{"value":3172,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7},"海外":{"value":4246,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":808,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"子会社株式売却益","value":393,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"子会社整理損","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["ACE KATO PRIVATE LIMITED"],"除外":1,"除外社名":["加藤中駿（厦門）建機有限公司"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 11743587
- 期末自己株式数: 509029
- 業績の増減要因: 国内需要の減少及び中国事業の売上剥落により減収。利益率が高い補用部品の販売強化、販管費等の削減、費用面の抑制により営業損失・経常損失が縮小。中国子会社の持分譲渡により特別利益を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は24,309百万円、通期予想は61,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期△900百万円、通期予想600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△9.1％。営業損失は前年同期△1,615百万円から△900百万円、経常損失は△1,520百万円から△991百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は△1,573百万円から△668百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は26,756百万円から24,309百万円に減少。営業損失は△1,615百万円から△900百万円に縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△900百万円、経常損失△991百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△668百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業損失△900百万円、通期営業利益予想600百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金70.00円、2027年3月期予想70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「子会社株式売却益393百万円」、特別損失「子会社整理損6百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の売上高は前年同期比93.4％、欧州は121.7％、中国は0.6％。セグメント損失は日本△944百万円、欧州△39百万円、中国△40百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高24,309百万円・営業損失△900百万円、前年同期の売上高26,756百万円・営業損失△1,615百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期44.7％、2026年3月期46.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△1,383百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内需要の減少及び中国事業の売上剥落に伴い売上高は…減収」、「国内での販売台数が落ち込んだ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国内需要の減少及び中国事業の売上剥落」、「利益率が高い補用部品の販売強化、及び販管費等の削減」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「建設資材価格や労務費の上昇」「地政学リスクや米国の通商政策を巡る不確実性」および「補用部品の販売強化」「販管費等の削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失は…縮小し」と断定する一方、「効果が順次表れることを見込み」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高24,309百万円、営業損失900百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや米国の通商政策を巡る不確実性」、「建設資材価格や労務費の上昇」、「金利上昇への懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」、「従来『その他』に含めておりました『中国』について…報告セグメントとして記載する方法に変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。新規1社、除外1社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年3月期を初年度とする中期経営計画のテーマに掲げた『飛躍、そして次の時代へ』のもと…各施策に取り組んでまいりました」。」）