# 加藤製作所（6390） インド合弁会社の設立完了および事業開始に関するお知らせ（進捗報告）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6390/disclosure/20261112574931
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6390

## 何が変わったか

インドでACE社と共同出資する合弁会社「ACE KATO PRIVATE LIMITED」の設立手続きが完了し、事業を開始した。今後、移動式クレーンを生産し、当社の連結子会社となる予定。

## 会社が挙げた理由

インド市場で早期に事業基盤を確立し、ACE社の生産基盤と当社の技術力・製品開発力を融合して競争力のある製品を展開するため。将来的にはアジアや中東周辺諸国などでの顧客開拓にもつなげる方針。

## 開示の要点

- 取引の名称: インド国内での合弁会社設立
- 相手方の名称: Action Construction Equipment Ltd.
- 対象会社の名称: ACE KATO PRIVATE LIMITED
- 対象会社の事業内容: 移動式クレーン（トラック・クローラ・ラフテレーンクレーン）の生産
- 対象会社の所在地: インド共和国 ハリヤナ州
- 対象会社の資本金: 364 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2026 年３月 11 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（共同出資）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"当社出資比率 50％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 当社が事業運転資金を貸付
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年３月期以降の当社連結業績へ着実に寄与するものと見込む。本事業による収益は2027 年３月期の当社連結業績予想に織り込み済み
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年３月 11 日（設立年月日。各種手続き完了、事業開始済み）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 会社設立登記及び当社とACE社との間での各種手続きの完了
- 取得後の経営体制: 当社従業員がChairman兼CEO、当社取締役1名が非常勤役員に就任。当該会社は2027年3月期より当社の連結子会社となる予定。商号変更・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「当社と ACE 社の共同出資（当社出資比率 50％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「インド国内での合弁会社設立」「新会社『ACE KATO Pvt.Ltd.』が正式に発足」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当該会社は 2027 年３月期より、当社の連結子会社となります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「当社と ACE 社の共同出資（当社出資比率 50％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地 インド共和国 ハリヤナ州」「共同出資先である Action Construction Equipment Ltd.」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「資本金 364 百万円」「当社のグローバル戦略における中核的な投資」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「本事業による収益につきましては、2026 年５月 14 日に公表いたしました 2027 年３月期の当社連結業績予想に織り込み済み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027 年３月期の当社連結業績予想に織り込み済み」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年２月 13 日付…にて公表いたしました…このたび会社設立登記…が完了」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「当社と ACE 社の共同出資（当社出資比率 50％）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社と ACE 社の共同出資（当社出資比率 50％）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「当社は当該会社に対して技術供与と事業運転資金の貸付を実施いたします」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「共同出資先である Action Construction Equipment Ltd.（以下、ACE 社）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「共同出資先である Action Construction Equipment Ltd.」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「当該会社の概要」には事業内容、資本金等の記載はあるが、財務数値の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「移動式クレーン（トラック・クローラ・ラフテレーンクレーン）の生産」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「インド市場において、早期に事業基盤を確立」「アジアや中東周辺諸国等で…新たな顧客層の開拓」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ACE 社の生産基盤と当社の技術力・製品開発力を融合」「当社が有する販売ネットワークを活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「設立年月日 2026 年３月 11 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「会社設立登記…各種手続きが完了し…正式に発足」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「会社設立登記及び当社と…ACE 社との間での各種手続きが完了」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社従業員が当該会社の Chairman 兼 CEO、当社取締役１名が当該会社の役員（非常勤）に就任」「2027 年３月期より、当社の連結子会社となります」」）