# 加藤製作所（6390） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6390/disclosure/20260709590152
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6390

## 何が変わったか

取締役4名に対する譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式11,196株を処分することを決議した。対象者には合計14,330,880円の金銭報酬債権を支給し、その現物出資を受ける。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、対象取締役の株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、各対象者の貢献度等を総合的に勘案して報酬額を決定している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 11,196 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,280円
- 発行価額の総額: 14,330,880円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 14,330,880円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月30日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。譲渡制限期間は2026年7月30日から割当対象者が当社の取締役を退任する日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2026年7月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,280円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed（終値と同額）。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月30日から割当対象者が当社の取締役を退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年7月30日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。組織再編等の場合も所定の条件により一部解除。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに退任した場合、取締役会が正当と認める理由がある場合を除き無償取得。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、組織再編等の効力発生日前営業日に解除されていない株式も無償取得。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名、11,196株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計14,330,880円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 11,196 株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年6月29日開催の当社第122回定時株主総会において…本制度を導入」「2025年6月27日開催の当社第126回定時株主総会において…改定」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 14,330,880 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（※）４名 11,196 株　※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「割当予定先である対象取締役４名に対し、金銭報酬債権合計14,330,880円を支給し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の取締役（※）４名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,280円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　１株につき 1,280 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間　2026年７月30日から割当対象者が当社の取締役を退任する日までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）