# 加藤製作所（6390） 連結子会社の持分譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6390/disclosure/20260708589644
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6390

## 何が変わったか

当社は、中国の連結子会社である加藤中駿（厦門）建機有限公司の全持分（100％）を、中国国内の民間企業へ譲渡する。これに伴い同社の持分は100％から0％となり、予定していた解散・清算は取りやめる。

## 会社が挙げた理由

同社の解散・清算を決議した後、保有資産の処分方法を検討していたところ、取得を検討していた中国国内企業と条件面で合意できたため、解散・清算を取りやめて持分を譲渡する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 持分譲渡
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 加藤中駿（厦門）建機有限公司
- 対象会社の事業内容: 油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売
- 対象会社の所在地: 中国福建省厦門市集美区
- 対象会社の資本金: 3,000万円人民元
- 対象会社の設立年月日: 2004年10月22日
- 対象会社の売上高: 625百万円（2025年12月期）
- 対象会社の営業利益: 143百万円（2025年12月期）
- 対象会社の当期純利益: 104百万円（2025年12月期）
- 対象会社の純資産: 429百万円（2025年12月期）
- 取得価額: 守秘義務契約に基づき公表は控えさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"０％","change":"△100ポイント","change_rate":"△100％","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 持分譲渡益の発生見込みは記載されているが、金額・計上四半期はnot_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の業績予想には持分譲渡益を織り込んでいない。今後、連結決算上の会計処理が確定し、予想の修正が必要と判明した場合は速やかに開示する
- 取締役会決議日: 2026年７月10日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年10月（予定）
- 価額算定の方法: 双方協議・合意のもと決定（具体的な算定手法はnot_disclosed）
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 対象会社の取得後の経営体制はnot_disclosed。なお、中国連結子会社2社の事業終了後も、昆山市及び厦門市の連絡事務所を拠点として現地顧客へのサポート及び当社サプライヤーへの支援を継続し、当面の間同様の体制を維持する

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社連結子会社である加藤中駿（厦門）建機有限公司の全持分を譲渡する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が有する持分の譲渡手続きを進めてまいりました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「当該会社は当社の連結子会社であります」「異動前の持分比率 100％」「異動後の持分比率 ０％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「（１）異動前の持分比率 100％」「（３）異動後の持分比率 ０％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地 中国福建省厦門市集美区」「先方は中国国内の民間企業」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場市場または上場廃止に関する記載は本文にない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「全持分を譲渡」「譲渡持分比率 100％」「中国連結子会社２社の事業終了後も」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027年３月期の業績予想には、今次発生する見込みの持分譲渡益は織り込んでいない」「予想の修正を要すことが判明した場合は、速やかに開示いたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「今次発生する見込みの持分譲渡益」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績予想には…持分譲渡益は織り込んでいない」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年６月20日に公表しました『連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ』」「同社の解散・清算を取りやめ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務契約に基づき公表は控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「適切な手続きを経て双方協議・合意のもと決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額につきましては…公表は控えさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「持分譲渡に関するお知らせ」「合併比率・株式交換比率に関する記載はない」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載は本文にない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「先方は中国国内の民間企業」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社との間に資本・人的・取引関係はございません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年12月期から2025年12月期までの「純資産」「売上高」「営業利益」等を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「△375百万円」「△158百万円」「143百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「同社の解散・清算を取りやめ」「当社が有する持分の譲渡手続きを進めてまいりました」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現地顧客へのサポート及び当社サプライヤーへの支援を継続」「今後も当面の間、同様の体制を維持」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後連結決算上の会計処理が確定し、予想の修正を要すことが判明した場合」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年７月10日」「2026年10月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「双方協議・合意のもと決定」「2026年10月（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載は本文にない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において」「双方協議・合意のもと決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の取扱いに関する記載は本文にない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年４月に事業拠点のあった昆山市及び厦門市に連絡事務所を開設」「今後も当面の間、同様の体制を維持してまいります」」）