# 加藤製作所（6390） 2026年３月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6390/disclosure/20260513530905
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6390

## 何が変わったか

2026年3月期は、国内販売の回復などで売上高が増えた一方、在庫調整による工場稼働率低下や資材・物流費上昇で営業損益と経常損益は赤字に転じた。純利益は中国子会社の持分譲渡に伴う特別利益により黒字となったが、前回予想は下回った。

## 会社が挙げた理由

在庫調整に伴う工場稼働率の低下、資材価格・物流費の上昇による製造原価率の悪化、補用部品等の長期在庫に対する一過性の評価損、新機種開発に関わる諸費用などが営業利益を押し下げた。一方、売上高は国内向け大型ラフテレーンクレーンの販売再開や油圧ショベルの弾力的な販売施策により増加し、純利益は中国子会社の持分譲渡に伴う特別利益で押し上げられた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期（4-3月）
- 売上高: {"value":56335,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":-2320,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-1841,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":4526,"unit":"百万円（親会社株主当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"10.3%","前年同期比の増減ポイント":-5.9}
- 営業利益率: {"率":"-4.1%","前年同期比の増減ポイント":-5.8}
- 販管費: {"value":8145,"unit":"百万円","売上高販管費率":"14.5%"}
- 当四半期3か月の実績: 四半期別の売上高・営業利益の推移を図示（単位：百万円）。
- 通期業績予想: {"2027年3月期":{"売上高":{"value":61000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":120,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":0,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":70,"unit":"円／株"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は前回発表予想に概ね近い水準、営業利益・経常利益・親会社株主当期純利益は前回発表予想を下回った。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 地政学リスクが解消しておらず不透明な事業環境が継続する見込み。建設機械需要の急激な増加は見込まず、国内新型油圧ショベル、インド事業、米国市場の需要回復を前提としているが、数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2027年3月期の損益は中期経営計画で描いていた水準には届かない見込みと記載。目標値・目標年度の数値はnot_disclosed。
- 財務目標: ROE 10.4%、ROIC -3.3%、WACC 2.9%、株主資本コスト7.9%の実績を記載。目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: {"value":70,"unit":"円／株","中間":35,"期末":35}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":931,"unit":"百万円（固定資産取得）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: インド現地企業ACE社との合弁会社ACE KATO Pvt.Ltd.を設立し、2027年3月期上期から移動式クレーンの生産を開始予定、新型油圧ショベル4機種を2026年7月から販売開始予定、欧州拠点の再編成を推進、北・中南米で販売網の強化に着手

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」の表に、前回発表予想と実績値を掲載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、概ね前回発表予想に近い水準で着地」「営業利益および経常利益につきましては、前回発表予想を下回る結果」「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては…前回発表予想を下回る結果」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結業績サマリー（四半期毎の売上高・営業利益）」として四半期別の数値を掲載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期（前回発表）」との比較表を掲載し、「配当予想につきましては、変更はありません」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業損益の増減分析」に「物量 △629」「販管費 △449」「補用部品たな卸評価損 △567」などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「在庫調整に伴う工場稼働率の低下、資材価格・物流費の上昇による製造原価率の上昇…により前期比で営業減益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「日本セグメント」「欧州セグメント」「その他セグメント」ごとに売上高と営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価は「44,332」から「50,510」百万円、販管費は「7,695」から「8,145」百万円。「原価率：83.8％ → 89.7％（5.9ポイント増加）」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業損益の増減分析で要因別金額を掲載し、「資材価格・物流費の上昇」「補用部品等の長期在庫に対する一過性の評価損計上」と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「不透明な事業環境が継続するものと見込んでおります」「市場全般における建設機械需要の急激な増加は見込めない」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「インド事業を早期に軌道に乗せる」「収益の確保に努めてまいります」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画で描いていた水準には届かないものと見込んでおります」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ACE KATO Pvt.Ltd.」「2027年3月期の上期から操業を開始予定」「油圧ショベル新シリーズ4機種 7月より一斉販売開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「主要品目別・仕向け地別の売上高は掲載されているが、事業KPIの記載は確認できない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売台数目標は新型油圧ショベルについて示されているが、実績の数量・単価分解はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「中間35円」「期末35円」「年間70円」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「固定資産取得 △931」百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明資料」で、目次にセグメント状況、連結業績サマリー、増減分析、TOPICSを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「セグメント別状況」「連結業績サマリー」「連結損益計算書」「FY27通期連結業績予想」「TOPICS」などで構成。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「不透明な事業環境が継続するものと見込んでおります」「需要回復が相応に期待できる」「実現を確約あるいは保証するものではございません」。」）