# 加藤製作所（6390） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6390/disclosure/20260513530876
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6390

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を発表し、2027年3月期は売上高610億円、営業利益6億円、経常利益1.2億円、親会社株主に帰属する当期純利益0円を見込む予想を示した。前回予想の差し替えではなく、決算実績と次期の通期予想を開示したもの。

## 会社が挙げた理由

次期は新型油圧ショベルの国内投入、インド事業の操業開始、米国市場の需要回復を売上増の要因として見込む一方、地政学リスクや資材価格・物流費の上昇懸念、財務体質改善を目的とした弾力的な販売戦略の継続により、利益は中期経営計画の水準に届かないと説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":61000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":120,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高56,335百万円、営業損失△2,320百万円、経常損失△1,841百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,526百万円、１株当たり当期純利益398.71円
- 修正の理由: 新型油圧ショベルシリーズの国内市場への投入、インド事業の操業開始、米国市場の需要回復が相応に期待できることから売上高の増加を見込む。一方、資材価格・物流費のさらなる上昇懸念や、財務体質の改善を目的とした弾力的な販売戦略を今期も継続するため、中期経営計画の水準には届かない見込み。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失566百万円、関係会社株式評価損3百万円、子会社整理損113百万円、特別損失合計683百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想は70.00円（中間35.00円、期末35.00円）と記載。修正の有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」「通期 61,000 600 120 0」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2027年3月期予想は売上高61,000百万円、営業利益600百万円、経常利益120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円。2026年3月期実績はそれぞれ56,335百万円、△2,320百万円、△1,841百万円、4,526百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期予想の増減率は売上高8.3％、営業利益「－」、経常利益「－」、親会社株主に帰属する当期純利益「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」「参考 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の2027年3月期予想の増減率はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高は前期比8.3％増となる610億円を見込んでおります。」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益 0百万円」、2026年3月期実績「4,526百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失566百万円」「関係会社株式評価損3百万円」「子会社整理損113百万円」「特別損失合計683百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新型油圧ショベルシリーズの国内市場への投入、インド事業の操業開始に加え、近年低迷していた米国市場の需要回復が相応に期待できる」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「新型油圧ショベルシリーズ」「インド事業」「米国市場」「ウクライナや米国・中東情勢」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型油圧ショベルシリーズの国内市場への投入、インド事業の操業開始、米国市場の需要回復」「資材価格・物流費のさらなる上昇懸念」「弾力的な販売戦略を今期も継続」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明では各要因の影響額を示さず、「売上高は前期比8.3％増となる610億円を見込んでおります」と全体額を示している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ウクライナや米国・中東情勢等の地政学リスク」「資材価格・物流費のさらなる上昇懸念」「弾力的な販売戦略を今期も継続」「新型油圧ショベルシリーズの国内市場への投入」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期」「売上高は前期比8.3％増となる610億円」「弾力的な販売戦略を今期も継続」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「資材価格・物流費のさらなる上昇懸念」「弾力的な販売戦略を今期も継続」「補用部品等の長期在庫に対する一過性の評価損計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「中国子会社の持分譲渡完了に伴う特別利益」「子会社株式売却益7,224百万円」「資材価格・物流費のさらなる上昇懸念」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「加藤（中国）工程机械有限公司は、全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外」「中国子会社の持分譲渡完了に伴う特別利益を計上」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「中期経営計画の基本方針として「成長戦略の推進と有効投資」を掲げ、「インド事業を早期に軌道に乗せる」と説明している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「中国子会社２社の解散・清算を決定」「全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月14日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「不透明な事業環境が継続するものと見込んでおります」「需要回復が相応に期待できる」「さらなる上昇懸念」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）