# サムコ（6387） 2025年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6387/disclosure/20250910555576
種別: 決算
開示日: 2025-09-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6387

## 何が変わったか

2025年7月期は売上高が9,342百万円、営業利益が2,342百万円となり、前年同期から増収増益となった。次期も増収増益を見込み、年間配当は前期実績の45円から60円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

AI関連投資が盛んとなり、データセンター向け半導体需要などが成長したことに加え、CVD装置、エッチング装置、洗浄装置、部品・メンテナンスの売上が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年8月1日〜2025年7月31日
- 売上高: {"value":9342,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 営業利益: {"value":2342,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 経常利益: {"value":2373,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1697,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- １株当たり当期純利益: 211円30銭
- 売上高営業利益率: 25.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.3%","前期末":"76.3%"}
- 総資産: {"value":17774,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13558,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1206,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-414,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-404,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5022,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10200,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":2460,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"経常利益":{"value":2440,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"純利益":{"value":1720,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 28.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":9104596,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":5124295,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":81954,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":8042881,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":10467,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: AI関連投資が盛んとなり、データセンター向け半導体需要等の全般的な成長が継続した。用途別ではシリコン半導体、電子部品、ヘルスケア関連の売上が増加し、品目別ではCVD装置、エッチング装置、洗浄装置、部品・メンテナンスの売上が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2025年７月期 決算短信」で、業績欄も2025年７月期の通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年７月期の業績」として通期実績が記載され、通期予想は2026年７月期について示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高13.9％増、営業利益16.1％増、経常利益13.6％増、当期純利益15.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年７月期の売上高は9,342百万円（前期比13.9％増）、営業利益は2,342百万円（前期比16.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,342百万円、経常利益2,373百万円、当期純利益1,697百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年７月期営業利益2,342百万円、2026年７月期通期営業利益予想2,460百万円（対前期5.0％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年７月期の年間配当45.00円、2026年７月期予想の年間配当60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定した配当を継続する基本方針」「業績連動的な配当の考え方を合わせて取り入れております」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益2,373,332千円、税引前当期純利益2,373,332千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントである」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年７月期25.1％、2024年７月期24.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年７月期76.3％、2024年７月期76.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年７月期1,206百万円、2024年７月期1,642百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AI関連投資が盛んとなり、データセンター向け半導体需要等の全般的に成長が継続しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「用途別売上高、品目別売上高について、金額・構成比・前期比増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「各国の通商政策等」「中国の景気減速懸念」「AI関連投資」「データセンター向け半導体需要」について説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の売上高は10,200百万円…となる見込みであります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年８月１日～2025年７月31日」および各業績数値・前期比増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響や継続する地政学的なリスクへの懸念」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当事業年度の受注高合計9,104,596千円、受注残合計5,124,295千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「品目別の受注高・受注残が記載され、合計受注残は5,124,295千円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな中期経営計画 第47期～第49期（2025年８月１日～2028年７月31日）を策定し、以下の重点課題に取り組んでおります」。」）