# サムコ（6387） 2022年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6387/disclosure/20220827524956
種別: 決算
開示日: 2022-09-08
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6387

## 何が変わったか

2022年7月期は、売上高が前年同期比11.4％増、営業利益が38.6％増となり、増収増益だった。次期も売上高・営業利益の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

5Gスマートフォン、自動車向けセンサー、MEMSなどの先端分野で開発投資が進み、半導体等電子部品製造装置の需要が拡大した。加えて、各用途向け製造装置の販売、部品・メンテナンス販売の拡大、Aqua Plasma洗浄装置の拡販などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年8月1日〜2022年7月31日
- 売上高: {"value":6401870,"unit":"千円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":1371206,"unit":"千円","yoy_pct":38.6}
- 経常利益: {"value":1481405,"unit":"千円","yoy_pct":41.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1052910,"unit":"千円","yoy_pct":39.3}
- １株当たり当期純利益: 131円07銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.2,"前期末":78}
- 総資産: {"value":13379640,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":10057532,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1181167,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-214042,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-64106,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3919589,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7700,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3},"営業利益":{"value":1620,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"経常利益":{"value":1580,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"純利益":{"value":1080,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円（1株当たり）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 安定した配当を継続しつつ、業績連動的な配当の考え方を取り入れる
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":8401948,"unit":"千円","yoy_pct":23.3},"受注残高":{"value":5027746,"unit":"千円","yoy_pct":66.1}}
- 減価償却費: {"value":75525,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失の計上は記載されていない
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 5Gスマートフォン、自動車向けセンサー、MEMSなどの先端分野で開発投資が進み、半導体等電子部品製造装置の需要が拡大した。各用途向け装置の販売に加え、部品・メンテナンス販売が拡大し、受注高・受注残高も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年７月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高が6,401百万円（前期比11.4％増）、営業利益は1,371百万円（前期比38.6％増）、経常利益は1,481百万円（前期比41.8％増）、当期純利益は1,052百万円（前期比39.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高が6,401百万円（前期比11.4％増）、営業利益は1,371百万円（前期比38.6％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「損益計算書に「営業利益 1,371,206」「経常利益 1,481,405」「当期純利益 1,052,910」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「次期の…営業利益は1,620百万円（前期比18.1％増）となる見込み」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定した配当を継続する基本方針のもと余剰資金につきましては業績連動的な配当の考え方を合わせて取り入れております」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益から税引前当期純利益、法人税等、当期純利益へ続いており、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「損益計算書に当期の売上高6,401,870千円・営業利益1,371,206千円、前期の売上高5,746,666千円・営業利益989,423千円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は75.2％と前事業年度末に比べ2.8ポイント下降いたしました」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は1,181百万円（前期比139.4％増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「先端分野での開発投資が幅広い企業で進み」「半導体等電子部品製造装置の需要は拡大しております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「品目別売上高として「ＣＶＤ装置 1,092,963千円（前期比19.8％増）」「洗浄装置 504,808千円（前期比17.3％減）」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な部材不足や物流の目詰まり」、自社施策として「Aqua Plasma…洗浄装置の拡販による新たな事業領域の拡大に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当事業年度における業績は」と実績を記載する一方、「装置需要は引き続き拡大基調にあると見込まれる」「次期の売上高は…となる見込み」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「自 2021年8月1日 至 2022年7月31日」、業績として売上高6,401,870千円、営業利益1,371,206千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株による新型コロナウイルス感染症流行の長期化や、地政学的リスクの高まりによる資源・食料価格の高騰、欧米諸国での政策金利の引き上げ、為替変動リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を適用したため」「前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度の受注高は8,401百万円」「当事業年度末の受注残高は5,027百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高 8,401,948」「受注残 5,027,746」および品目別の生産実績が記載されている。」）