# 昭和真空（6384） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6384/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6384 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE19.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、受注高が増加した一方で売上高は減少し、経常損失と親会社株主に帰属する中間純損失を計上しました。事業内容や主要な関係会社に重要な変更はないほか、決算上の主要な変動としては仕掛品や売上債権、現金及び預金の増減が挙げられます。 ## 事業 当中間連結会計期間において、当社グループは真空技術応用装置事業とサービス事業を営んでおり、主要な変更はなく、主要な関係会社の異動もありませんでした。受注高は63億25百万円（前年同期比98.1％増）、売上高は23億70百万円（前年同期比35.9％減）、経常損失は2億16百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は2億11百万円、中間包括損失は116,736千円（いずれも千円ベース）となりました。自己資本比率は81.3％（前期末比0.9ポイント上昇）、株主資本合計は10,826,588千円、総資産額は14,311,049千円、現金及び現金同等物の中間期末残高は5,352,365千円、期末残高は6,037,983千円です。なお、潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定上、信託財産として保有する株式を控除する処理を継続しています。以下、主要な財務指標の推移やセグメント情報等を記します。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 45百万円 - フリーキャッシュフロー: 22億円 ## セグメント - 真空技術応用装置事業 / 売上高 27億円 / 営業利益 4億円 - サービス事業 / 売上高 10億円 / 営業利益 2億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-11）において、外部エクスポージャーとして「中東情勢悪化に伴う地政学リスク」の継続言及があり、またマクロ需給見通し（AI関連投資・技術需要の底堅さと、地政学・金融資本市場・自然災害の懸念）に関する新規の外部要因を追加し、さらに自然災害への懸念として既存の大規模災害リスクも追記した。 - + AI投資拡大と地政学懸念の両立 ### 製品 本中間報告書（提出日2026-11-11）では、「水晶デバイス装置」「光学装置」「電子部品装置・その他装置（収益認識上は電子部品）」「サービス事業」の当中間期の外部顧客売上高・収益認識区分が提示された。また、収益認識区分の「その他」（電子部品・光学・水晶デバイス以外の残余区分）に係る金額が新たに明示されたため、当該区分を新規製品エントリとして追加する。 - + 収益認識のその他区分 ### 資本配分 当中間期の資本配分として、設備投資（有形固定資産の取得）、研究開発費、株主還元（年次配当1株当たり70円）、J-ESOP関連の自己株式処理、社債・長期借入金の資金調達および返済が記載されました。加えて、短期借入れ収入とファイナンス・リース債務返済、手元流動性（現金及び現金同等物残高）を新規に資本配分項目として追加しました。 - + 短期借入れによる収入 - + ファイナンス・リース返済支出 - + 現金及び現金同等物残高 ## 会社自身の言葉 ### 研究開発・収益の考え方/会計上の記載 - 「研究開発費: 213,220千円 → 213,220,000円」 — 中間連結会計期間の研究開発費の金額 - 「収益認識関係」 — 収益認識に関する注記の区分 ### 外部環境（地政学・マクロ経済）と先行き - 「中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格への影響懸念、地政学リスクの継続」 — 中東情勢や地政学リスク等によるエネルギー価格・リスク懸念 - 「世界経済は地政学リスクやエネルギー価格動向の影響を受けつつ、AI関連投資の拡大やテクノロジー需要の底堅さにより「緩やかな回復基調」で推移。 日本経済は雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し、設備投資の堅調化の影響を受けつつ、地政学的リスク・金融資本市場の変動・自然災害の影響が懸念される状況。」 — 世界経済の推移（緩やかな回復基調等の見立て） - 「日本経済は雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し、設備投資の堅調化の影響を受けつつ、地政学的リスク・金融資本市場の変動・自然災害の影響が懸念される状況。」 — 日本経済の状況（懸念要因の記載） ### 株主還元・潜在株式/信託に関する取り扱い - 「2026年6月26日定時株主総会: 配当金総額 436,544千円、1株当たり 70円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月29日、配当の原資: 利益剰余金。ただし配当金総額には配当4,165千円が含まれる。」 — 定時株主総会で決議された配当（総額・1株当たり・基準日等、J-ESOP配当含む旨） - 「なお、潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定上、信託財産として保有する株式を控除する処理を継続しています。」 — 潜在株式調整後1株当たり利益の算定で信託財産の株式を控除する継続方針 ### セグメント/製品別売上・事業区分 - 「サービス事業 - 外部顧客売上高: 1,040,736千円」 — サービス事業の外部顧客売上高 - 「電子部品装置・その他装置 - 電子部品: 701,682千円、468,435千円、合計1,170,118千円」 — 電子部品装置・その他装置のうち電子部品の金額内訳 - 「その他: －、58,869千円、合計58,869千円」 — 収益区分「その他」の金額内訳 - 「水晶デバイス（Crystal Device）装置 - 外部顧客への売上高（当中間）: 水晶デバイス 1,329,382千円、光学装置 1,040,736千円」 — 水晶デバイス装置の外部顧客売上高（当中間） - 「光学装置 - 外部顧客への売上高（当中間）: 水晶デバイス 1,329,382千円、光学装置 1,040,736千円」 — 光学装置の外部顧客売上高（当中間） ### キャッシュ・フロー（資金調達/投資/返済等の主要項目） - 「有形固定資産の取得による支出: 45,240千円（投資活動によるキャッシュ・フローの項目）→ 45,240,000円」 — 有形固定資産の取得による支出 - 「社債の発行による収入: 245,354千円 - 社債の償還による支出: 450,000千円」 — 社債の発行による収入・償還による支出 - 「長期借入れによる収入: 200,000千円 - 長期借入金の返済による支出: 100,000千円」 — 長期借入れによる収入・返済による支出 - 「現金及び現金同等物の中間期末残高: 5,352,365千円」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高 - 「短期借入れによる収入: 100,000千円」 — 短期借入れによる収入 - 「ファイナンス・リース債務の返済による支出: 3,625千円」 — ファイナンス・リース債務の返済による支出