# 昭和真空（6384） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6384/disclosure/20260805510698
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6384

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比41.0％減の785百万円となり、営業損失も前年同期の50百万円から219百万円へ拡大しました。一方、受注高とサービス事業の売上高・利益は増加しました。

## 会社が挙げた理由

産業機器市場で在庫調整が長期化し、デバイスメーカーの設備投資が成長分野に絞られて慎重だったことに加え、顧客都合により一部案件の納品時期が第2四半期以降に延期されました。一方、サービス事業ではユーザーの設備稼働状況に回復の動きがあり、消耗品販売や保守・メンテナンス需要が堅調に推移しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":785,"unit":"百万円","yoy_pct":-41}
- 営業利益: {"value":-219,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-216,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-197,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △31.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.9,"前期末":80.2}
- 総資産: {"value":14199,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11635,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6},"営業利益":{"value":803,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.8},"経常利益":{"value":823,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.8},"純利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"真空技術応用装置事業":{"value":279358,"unit":"千円","yoy_pct":-69.1},"サービス事業":{"value":506119,"unit":"千円","yoy_pct":18.8}}
- セグメント別利益: {"真空技術応用装置事業":{"value":-56974,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"サービス事業":{"value":104456,"unit":"千円","yoy_pct":25.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3049351,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":5619298,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":48494,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6,499,000株
- 期末自己株式数: 321,449株
- 業績の増減要因: 産業機器市場で在庫調整が長期化し、デバイスメーカーの設備投資が成長分野に絞られて慎重だったことや、顧客都合による一部案件の納品延期などにより装置事業の売上高が減少しました。一方、サービス事業では設備稼働状況の回復、消耗品販売・保守メンテナンス需要の堅調推移により増収増益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は785百万円、通期予想は8,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は219百万円、通期営業利益予想は803百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は785百万円（前年同期比41.0％減）、営業損失は219百万円（前年同期50百万円の損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,330百万円から785百万円、営業損失は50百万円から219百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失219百万円、経常損失216百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失197百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想803百万円、対前期増減率△27.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当70.00円、2027年3月期予想70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 2千円」「特別損失合計 2千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は「固定資産除却損」および「特別損失合計」の2千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「真空技術応用装置事業の売上高は前年同期比69.1％減、セグメント損失56百万円。サービス事業の売上高は18.8％増、セグメント利益は25.9％増。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は81.9％（前期末80.2％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「産業機器市場では在庫調整の長期化」「デバイスメーカーの設備投資は成長分野に絞られ、総じて慎重」「顧客都合により一部案件の納品時期が…延期」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「市場環境、設備投資の慎重化、納品延期、サービス需要の回復について説明されていますが、各要因の影響額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「エネルギー価格の高止まり」「通商政策を巡る不確実性」「産業機器市場では在庫調整の長期化」「設備投資は成長分野に絞られ…慎重」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」。売上高785百万円、受注高30億49百万円、前年同期比などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高止まりや供給制約、通商政策を巡る不確実性、地政学的リスク」「資源価格、物流費…による下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2026年4月1日～2026年6月30日」、前年同期は「2025年4月1日～2025年6月30日」で、「対前年同四半期増減率」を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目に「無」と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計30億49百万円、受注残高合計56億19百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高（千円）」「受注残高（千円）」として、合計3,049,351千円、5,619,298千円を記載。」）