# 積極的M&Aによる海外業容の拡大｜ダイフク（6383）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 実績引用 「このため、海外での積極的Ｍ＆Ａにより、当社グループは短期間で業容を拡大しました。」 — 海外市場を求める手段として積極的M&Aを用い、業容を拡大した実績を引用している。 (https://komori.app/company/6383/filing/2016-q1)
- FY2018-Q1 再定義 「株主還元は、連結配当性向30％という方針のもと、株主さまに配当増で報いるほか、さらなる成長投資や時機に即したＭ＆Ａによって企業価値向上を図ります。」 — 海外業容拡大の過去実績としてのM&Aから、さらなる成長投資と企業価値向上のための将来施策としてM&Aを位置づけている。 (https://komori.app/company/6383/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「株主還元は、連結配当性向30％という方針のもと、株主さまに配当増で報いるほか、さらなる成長投資や時機に即したＭ＆Ａによって企業価値向上を図ります。」 — M&Aを海外業容拡大の過去実績だけでなく、成長投資および企業価値向上のための継続的な施策として位置づけている。 (https://komori.app/company/6383/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「売上は、豊富な受注残をベースに堅調に推移しました。継続的な設備投資とＭ＆Ａ、国内外の生産拠点の連携等による生産能力の向上により、急増する需要への供給に努め、業績向上につなげました。」 — M&Aを継続的な設備投資や国内外の生産拠点連携と並ぶ生産能力向上の手段として再確認している。 (https://komori.app/company/6383/filing/2017-q3)
- FY2018 その他 「当社グローバル経営戦略の一環として、当該株式の売却を行うことといたしました。」 — 従来のM&Aによる業容拡大・成長投資に加え、持分法適用会社KNAPP AGの保有株式30％を全て売却するポートフォリオ見直しを行った。 (https://komori.app/company/6383/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 達成 「当社は、持分法適用関連会社であるKNAPP AG（クナップ株式会社、以下KNAPP社）（本社所在地　オーストリア）の当社保有株式のすべてを、下記のとおり売却することを平成30年５月11日開催の取締役会で決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。本件に伴い、KNAPP社は当社の持分法適用関連会社から除外されました。譲渡日　平成30年６月13日　譲渡後の保有株数　０株」 — 前期に決定したKNAPP AG株式のポートフォリオ見直しについて、平成30年6月13日に30％保有株式の全売却が完了し、持分法適用から除外された。 (https://komori.app/company/6383/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であるオーストリアのKNAPP AG(クナップ株式会社)の当社保有株式のすべてを売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。」 — KNAPP AG株式の全売却と持分法適用範囲からの除外を、事業内容の変更として再確認している。 (https://komori.app/company/6383/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 実績引用 「また、特別利益として、当社の持分法適用関連会社であったオーストリアのKNAPP AG（クナップ株式会社、以下KNAPP社）の当社保有株式のすべてを第１四半期連結会計期間に売却したことに伴い、関係会社株式売却益69億48百万円（連結簿価との差額）を計上しました。」 — KNAPP AG株式の全売却について、売却益69億48百万円を計上した実績をあらためて記載している。 (https://komori.app/company/6383/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「加えて、2019年４月にはインドにおいて物流システム企業を買収し、現地生産体制の整備を推進しています。」 — KNAPP AG株式売却後の新たな経営資源配分として、2019年4月にインドの物流システム企業を買収し、現地生産体制の整備を進めている。 (https://komori.app/company/6383/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「インドでは物流システム企業「Vega Conveyors & Automation Private Limited」を2019年４月に買収し、生産体制構築に取り組んでいます（今年度は非連結）。」 — 2019年4月のインド物流システム企業買収と、買収先を活用した現地生産体制構築を再確認している。 (https://komori.app/company/6383/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「従来のタイに加え、インドでもＭ＆Ａによって生産拠点を確保しました。」 — インドでのM&Aにより生産拠点を確保したことを、タイを含む現地生産強化の一環として再確認している。 (https://komori.app/company/6383/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「同８月にはオランダ、オーストラリアでのM&Aにより、空港向けシステムのデジタル技術強化に取り組んでいます。」 — インドでの生産拠点確保に続き、8月にオランダ・オーストラリアでM&Aを行い、空港向けシステムのデジタル技術強化へM&Aの活用範囲を広げている。 (https://komori.app/company/6383/filing/2019-q3)
- FY2024 再掲 「M&Aも視野に入れ、成長戦略を加速させていきます。」 — 海外成長戦略の手段として、M&Aを引き続き視野に入れている。 (https://komori.app/company/6383/filing/2024-fy)
- 2026-04-17 前進 「当社は、欧州自動車、産業部品メーカーを中心に『高度な自動化技術』と『環境負荷を低減する独自ソリューション』を有する同社を当社グループに迎え入れ、欧州規格に対応したシステムソリューション力の強化、拡充および欧州市場における事業基盤の拡充を図ることといたしました。」 — 海外事業拡大の手段としてM&Aを引き続き視野に入れていた内容が、ドイツ企業の株式100％取得による子会社化の決議として具体化した。 (https://komori.app/company/6383/disclosure/20260416505436)
- 2026-05-14 前進 「2026年4月17日、当社取締役会において、EISENMANN GmbH（ドイツ）（以下、同社）の全株式を取得し、子会社化することを決議。」 — ドイツのEISENMANN GmbHについて全株式取得・子会社化を決議し、M&Aの活用を欧州自動車・産業部品分野へ具体化した。株式取得日は7月予定としている。 (https://komori.app/company/6383/disclosure/20260514532275)
- 2026-05-14 前進 「当社は、2026年４月17日開催の取締役会において、以下のとおり、EISENMANN GmbH（ドイツ）（以下、同社）の株式を取得し、子会社化することについて決議しました。」 — ドイツのEISENMANN GmbHを100％子会社化する株式取得を決議し、海外事業拡大に向けたM&Aを具体化した。株式譲渡実行日は2026年7月予定である。 (https://komori.app/company/6383/disclosure/20260514532380)
- 2026-07-02 前進 「７月１日付で当該株式の取得を完了しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — ドイツのEISENMANN GmbHについて、発行済株式25,000株を取得し、議決権所有割合100.0％の子会社化を完了した。海外業容拡大に向けたM&Aの具体的な進展である。 (https://komori.app/company/6383/disclosure/20260630585065)
- 2026-08-06 前進 「当社は、2026年４月17日開催の取締役会において、Eisenmann GmbH（ドイツ）（以下、同社）の株式を取得し子会社化することについて決議し、2026年７月１日付で当該株式の取得を完了しています。」 — ドイツのEisenmann GmbHを100％取得し、M&Aによる海外事業拡大を具体化した。 (https://komori.app/company/6383/disclosure/20260806511193)
- FY2027-H1 前進 「当社は、2026年４月17日開催の取締役会において、Eisenmann GmbH（ドイツ）（以下、同社）の株式を取得し子会社化することについて決議し、2026年７月１日付で当該株式の取得を完了しています。」 — M&Aを活用した海外事業拡大について、ドイツのEisenmann GmbHの株式取得を2026年7月1日に完了した。議決権比率は100％、取得原価は166億13百万円で、欧州規格対応、自動車・産業部品メーカー向け高度自動化技術、環境負荷低減ソリューションを取り込み、欧州市場での統合提案力と事業基盤を強化する狙いを示している。 (https://komori.app/company/6383/filing/2026-h1)